警視庁も情報流してるけど
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/20140312.html

請求を放置せず、差出人に対して「自分は無関係である」ことを主張しておきましょう。
その他おかしいなと思うことがあれば、すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。

こっちの情報には
http://security-t.blog.so-net.ne.jp/2014-03-24
最後の方にこう書いてる。
まずは、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に相談することを強くおすすめする。地元の消費生活センターまたは国民生活センターにも相談しよう。

2014年の記事な訳だが、3年も経ってるのに、amazonは対策してないの?