0001逢いみての… ★2020/07/24(金) 23:11:39.08ID:CAP_USER
―［コロナ解雇の衝撃］―
新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めに齒止めがかからない。厚労省は6月5日、コロナ関連での解雇が2万人を超えたことを発表。今、労働市場では何が起きているのか？ 解雇にあった当事者の声、そして専門家の分析とともに、コロナ解雇の最前線を追った。
https://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2020/07/200630CL02corona006DMA15382-550x546.jpg
▼後藤 誠さん（仮名・45歳）職種：イベント運営／役職：部長級／失職理由：解雇／年収：700万円
イベント会社のクリエイティブマネジャーとしてブッキング、演出、ツアーマネジメントを担当。入社以来この業界一筋だった
「我が社にはもう、君に来月支払える給料がありません。本当に申し訳ない……」
新卒入社から22年。4月末、声を詰まらせながら目の前で土下座した社長のひと言で、後藤誠さん（仮名・45歳）のサラリーマン人生は唐突に終わりを告げた。
「従業員数50人程度のイベント会社で、過去には大規模な野外フェスや有名アーティストの全国ツアー興行を取り仕切ったこともありました。僕は5年前からクリエイティブマネジャーという肩書で、部下の指導、イベント統括にあたっていたんですが……」
コロナの影響で2月末からのライブやイベントは相次いで中止に。売り上げはほぼないのに月に30〜40件分の会場キャンセル料が発生し、3〜4月の売り上げ損失は毎月1億円以上にまで膨らんだ。
「中小企業向けの雇用調整助成金や持続化給付金を申請して200万円が会社に入りましたが、月1億円規模の赤字の前には焼け石に水。会社のキャッシュは瞬く間に底を突いたようです。さらに不運は続くもので、解雇された翌日に母が倒れて入院することになったんです。入院手続きの際、自分の職業欄に『無職』と書いて、ようやく大きなショックと喪失感を覚えました」
退職金はゼロ。会社都合での解雇だったため失業手当はすぐに受給でき、これまでの月給の6割相当である27万円が給付された。
「家族の生活費や10歳の子供の学費、車や家のローンを払ったら、月5万円は足が出る。貯蓄でなんとか補填していますが、330日という給付期間をフルに頼ってしまうと、生活が破綻しますね」
転職エージェントに登録してみたものの、色よい返事は今のところひとつもない。
「20代からイベント畑一筋だったので、40代後半になって今さら違う職種というのも正直難しい。とはいえ、家族を守るために正社員や希望業種でなくても手当たり次第に受けています」
日本では数万人規模でのコロナ解雇が現在進行形で進んでいる。4月時点での失業率は今年1月より0.2％増の2.6％と微増にとどまっているが、失業者数に反映されない、労働を行っていない「休業者」の数は過去最大の597万人を記録。ここに「働きたくても働けない」潜在的な失業者が含まれているとされている。こうした状況は’08年のリーマン・ショックと比較されることが多いが、経営コンサルタントの中沢光昭氏は「労働市場が置かれた状況は両者で大きく異なる」と話す。
「リーマン・ショックは金融という経済の血脈に異常が出たことで、全業種に広くダメージが出ました。そのため『みんなで乗り切ろう』と回復局面も同じタイミングだったのですが、コロナショック最大の特徴はダメージが直撃した領域と、そうでない領域の差が非常に大きい点。
後藤さんが働いていたイベント業界はダメージを深く負った業種の最たる例で、業界的な活動再開の見通しさえも立っていません。しかし、さほど影響がなかった業界も、コロナ禍を経て『企業にとって現金がいかに大切か』を衝撃的なレベルで知ってしまった。第2波がいつ来るかもまだわからないなか、多くの企業は『自分たちだけでもなんとか生き残ろう』と内部留保に必死になり、新たな雇用を生む新規事業をこれから始めようとする企業は皆無の状況です。
自分たちが今後どうなるかわからない状況で、人を採る余裕なんてないというのが多くの企業の本音でしょう」
続く
以下ソース
https://nikkan-spa.jp/1679353
★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
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新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めに齒止めがかからない。厚労省は6月5日、コロナ関連での解雇が2万人を超えたことを発表。今、労働市場では何が起きているのか？ 解雇にあった当事者の声、そして専門家の分析とともに、コロナ解雇の最前線を追った。
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▼後藤 誠さん（仮名・45歳）職種：イベント運営／役職：部長級／失職理由：解雇／年収：700万円
イベント会社のクリエイティブマネジャーとしてブッキング、演出、ツアーマネジメントを担当。入社以来この業界一筋だった
「我が社にはもう、君に来月支払える給料がありません。本当に申し訳ない……」
新卒入社から22年。4月末、声を詰まらせながら目の前で土下座した社長のひと言で、後藤誠さん（仮名・45歳）のサラリーマン人生は唐突に終わりを告げた。
「従業員数50人程度のイベント会社で、過去には大規模な野外フェスや有名アーティストの全国ツアー興行を取り仕切ったこともありました。僕は5年前からクリエイティブマネジャーという肩書で、部下の指導、イベント統括にあたっていたんですが……」
コロナの影響で2月末からのライブやイベントは相次いで中止に。売り上げはほぼないのに月に30〜40件分の会場キャンセル料が発生し、3〜4月の売り上げ損失は毎月1億円以上にまで膨らんだ。
「中小企業向けの雇用調整助成金や持続化給付金を申請して200万円が会社に入りましたが、月1億円規模の赤字の前には焼け石に水。会社のキャッシュは瞬く間に底を突いたようです。さらに不運は続くもので、解雇された翌日に母が倒れて入院することになったんです。入院手続きの際、自分の職業欄に『無職』と書いて、ようやく大きなショックと喪失感を覚えました」
退職金はゼロ。会社都合での解雇だったため失業手当はすぐに受給でき、これまでの月給の6割相当である27万円が給付された。
「家族の生活費や10歳の子供の学費、車や家のローンを払ったら、月5万円は足が出る。貯蓄でなんとか補填していますが、330日という給付期間をフルに頼ってしまうと、生活が破綻しますね」
転職エージェントに登録してみたものの、色よい返事は今のところひとつもない。
「20代からイベント畑一筋だったので、40代後半になって今さら違う職種というのも正直難しい。とはいえ、家族を守るために正社員や希望業種でなくても手当たり次第に受けています」
日本では数万人規模でのコロナ解雇が現在進行形で進んでいる。4月時点での失業率は今年1月より0.2％増の2.6％と微増にとどまっているが、失業者数に反映されない、労働を行っていない「休業者」の数は過去最大の597万人を記録。ここに「働きたくても働けない」潜在的な失業者が含まれているとされている。こうした状況は’08年のリーマン・ショックと比較されることが多いが、経営コンサルタントの中沢光昭氏は「労働市場が置かれた状況は両者で大きく異なる」と話す。
「リーマン・ショックは金融という経済の血脈に異常が出たことで、全業種に広くダメージが出ました。そのため『みんなで乗り切ろう』と回復局面も同じタイミングだったのですが、コロナショック最大の特徴はダメージが直撃した領域と、そうでない領域の差が非常に大きい点。
後藤さんが働いていたイベント業界はダメージを深く負った業種の最たる例で、業界的な活動再開の見通しさえも立っていません。しかし、さほど影響がなかった業界も、コロナ禍を経て『企業にとって現金がいかに大切か』を衝撃的なレベルで知ってしまった。第2波がいつ来るかもまだわからないなか、多くの企業は『自分たちだけでもなんとか生き残ろう』と内部留保に必死になり、新たな雇用を生む新規事業をこれから始めようとする企業は皆無の状況です。
自分たちが今後どうなるかわからない状況で、人を採る余裕なんてないというのが多くの企業の本音でしょう」
続く
以下ソース
https://nikkan-spa.jp/1679353
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