インターネットでの炎上を受け、店舗側は男性客のみの入店を受け入れたとのこと。
実態が改善されたとはいえ、日本には女性であることを優遇される文化が近年著しい。
顕著な例は女性専用車両や映画館などでのレディースデー。
日本では当たり前の光景になりつつあるが、 普通ではないと考える国もある。
今回は米国在住の記者が、米国の例とともに違いを検討してみる。
まず前提として、米国には日本のような「性別をもとにだれかを優遇する仕組みや制度」は全くないと言っていい。
性別で分けることは、性差別はもちろんのこと、LGBTの人々への考慮がなされていないと考えることもできる。
事実として、女性だけが受けられる割引制度や入店できる店はない。
下着ショップですら、男性客が入っていることがよくある。
米国には女性を優遇するものはないが、軍で働く人、退役軍人、障害を持つ方々などを優遇する制度は存在する。
飛行機に乗る際に預け荷物の量を増やせたり、優先搭乗したりすることができるのが一例。
彼らを優遇することにはきちんと理由があり、「性別」で分けることはほとんどない。
とはいえ、「アメリカにはレディーファーストの文化がある。日本の女性優遇は似たようなものではないか？」と考える人もいるだろう。
しかし、これらには幾つかの大きな違いがある。まず、個人レベルで行うか、行政や社会全体レベルで行うかである。
レディーファーストは男性ひとりひとりが女性に対して「自分の意思」で行うことであり、そこには他者が関与することはない。
ドアを開けてあげたり、レストランでは椅子を引いてあげたりする。また、そのアクションが出てくるきっかけの違いもある。
女性専用車両は、痴漢被害を減らすためであり、レディースプランはマーケティングとして女性客を増やすなどの目的がある。
一方でレディーファーストは女性を敬うために行う人が多い。日本の女性優遇文化は女性を敬っているのか。ここでも根本的な考えの違いはある。
米国で女性専用車やレディースデーや割引が導入されると、どんなことが起こりそうか？まずはどんなことからアメリカ人は始めそうなのか？
在米4年目の日本人留学生、Kさんに話を伺った。
「『まず、女性の定義をきちんとしましょう』っていう会話がなされると思うかな。
Biological（生物的に女性なのか男性なのか）なのか、identity（自分を女性と思うかどうか）なのか。
トランスジェンダー の人たちはどうなるの？って話になると思う」
米国にもLGBTの概念を認めない保守層が存在しているが、2015年夏に同性婚が合法化されたことを受けて世の中の流れは確実に変わってきている。
「女性」であることで優遇されるのは厳しい社会だ。
仮に日本のような女性優遇の制度が導入される場合は、Kさんの言葉にあるように「女性の定義」を明確にしなければ、米国で受け入れられることは大変な道のりになるにちがいない。
以下ソース
http://sirabee.com/2016/09/27/168514/
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