以来、同様の被害を訴える女性が続々とメディアに登場して社会問題化。
内閣府での議論を踏まえて今年は国会でも取り上げられる見込みだ。
当の“AV出演強要者”たちは、この四面楚歌の状況に何を思うのか――
ついに重い口を開いた……
2月9日、「性的な撮影要求27％」「望まぬ性的撮影73人」という刺激的な見出しで、大手メディアは内閣府の調査結果を報じた。
この調査は、「モデルやアイドルの勧誘を受けた経験もしくは、自らそうした募集広告に応じた経験」を持つ10〜30代の女性2575人を対象としている。
このうち、当初の勧誘や募集に沿って契約まで至った197人のなかで、契約の際には聞かされていなかった性的な行為や撮影を要求された女性は、53人（27％）。
うち17人は哀れにも応じてしまったという。
また、契約なしに自己の意思に反して性的な行為などを撮影された女性は60人。
前出17人との重複回答を除けば、契約の有無にかかわらず望まない性的撮影をされた女性は73人にものぼる。
しかし、これらの数字をそのまま冒頭の大手メディアの記事見出しのように、AV出演強要問題の文脈で安易に使う姿勢にはAV業界関係者は首をかしげる。
「この調査で使われている“性的な行為”という言葉は、イコールAV出演ではない。
『水着や下着、露出度の高い衣服を着ての撮影』も“性的な行為”に含まれています。
一般の芸能事務所と契約した後、水着グラビアがイヤだと訴える人って、けっこういますよね。
それもカウントされてるんじゃないかな」
（AVプロダクション関係者）
実際、2月12日に“出家”を表明して所属事務所と決裂した人気女優の清水富美加も、水着撮影が苦痛だったと主張している。
「それに、『契約なしに自己の意思に反して性的な行為などを撮影された女性が60人いた』そうですが、現在のAV業界では契約書を交わさずに撮影をすることはありえませんから、この数字もAVに関係ないですよね」
（同）
つまり、内閣府のアンケート結果は、AV業界における出演強要問題を語る上で不可欠な被害数字を創造している可能性があるのだ。
これまで、AV強要問題の実態についての情報発信は、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（以下、HRN）やポルノ被害と性暴力を考える会（以下、PAPS）が中心だった。
彼女たちは、被害に遭ったと訴える大勢の女性の相談を受け、その実績をアピールしてきた。
SPA！もこのアンケート結果についての評価や強要問題の実態についてHRNなどに取材を申し込んだのだが、いずれも多忙を理由に断られ、PAPSは取材が締め切りに間に合わなかった。
AV出演を“強要”した男たち内閣府の男女共同参画局では、AV出演強要問題をはじめとする性暴力被害の実態把握を目的に、アンケートを昨年12月に実施。
水着グラビア、着エロ、ライブチャット、JKビジネス（撮影会）、個人配信の無修正動画など、モデル女性を必要とする業種を幅広く網羅している。
だが、AVと児童ポルノが同列に扱われているなど、各業種の区別ができておらず、議論をミスリードに導きやすい。
この資料から「自己の意思に沿わないAV出演を強要された人数」を正確に知ることは不可能だが、SPA！が精査したところ、その可能性がある人数は、最大でも2人にとどまった。
続く
以下ソース
https://nikkan-spa.jp/1295642
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