具体的には「競馬場などに未成年者が入場できないようにすること」「一定の期間に馬券の購入やパチンコなどに費やす金額を制限できるシステムの整備」などだそうで、社会問題となっているギャンブル依存症の打開策にしたいとのことである。
ただ、競馬に関していえば、それが実現する可能性は極めて難しいことのように思える。
無論、IT技術の発達やマイナンバーを駆使し、ギャンブルをする人物個々の賭け金状況を把握し、競馬場やパチンコ店の入場制限や金額制限を行うことは厳密には可能だろう。
マイナンバーで個人の情報を把握し「ここ最近ギャンブルでいくら使ったか」がわかるICカードを持つことがギャンブル場の入場条件で、そのカードなしに金銭を投入することができないシステムにすればいい。
理屈上は決して非現実的な話ではない。
ただ、果たしてそれを実現するためにどれだけの設備投資が必要になるだろうか。
入場ゲートの改装や券売機システムの構築、現在の主流になっている馬券のネット販売などはどうする？
あまりにも課題が山積している。
そして、そうした制限システムが仮に構築されれば、競馬場の売上は一気に落ち込むことは必至だ。競馬場もガラガラとなり、2兆円を超える産業は一気に衰退する。
これは管轄の農林水産省にとってもマイナスだろうし、競馬を気軽に楽しめないことはファンにとっても残念極まるところである。
無論競馬で身を持ち崩す人も確実にいるため、すべてが間違っているというわけではない。
しかし、民進党が打ち出す「競馬場などに未成年者が入場できないようにすること」というのは、こうした細かなシステムを構築することが現実的ではないからこそ出した極めて「ザックリ」した意見であり、現在開催しない競馬場が「パークウインズ」として親子連れのテーマパークとして成り立っている点なども考慮はしていない。
この法案が通る可能性は、自民党云々を抜きにしてもないのではないか。
一方、パチンコに関して「入場制限」「金額制限」を行うことには極めて正しいと考える。
パチンコは庶民にとってあまりにも身近であり、ギャンブル依存症536万人といわれる日本において最大の"元凶"といえる。
「身近すぎるギャンブル」としてパチンコが浸透した結果が、日本のギャンブル依存症が世界で類を見ない人数になってしまった原因であるのは事実だ。
極論をいえば、パチンコから人を遠ざけることがギャンブル依存症を減らす最善策といえるだろう。
前述したように、マイナンバーやICカードを利用した形であればパチンコ店の入場を制限することも金額制限することも理論上は可能だ。官民一体となってこの施策を実現すれば、懸念される問題の大部分は解決されるはずである。
パチンコ業界も近年は規制を強化しているようだが、依存症の明確な減少はまだ聞こえてこない。
また、パチンコは日本人の「生産性」を明らかに落としている部分もあり、朝から晩までパチンコ台の前に座っている状況は明らかに無駄である。
一攫千金を求めてパチンコ店に行く人も多いかもしれないが、そこに費やす時間を生産的行動にあてれば、よほど金銭的に裕福になるという純然たる事実もある。
日本国内の生産性を向上させ、ギャンブル依存症問題も解決する......
まず取り組むべきは「身近すぎるギャンブル」パチンコの根本的な改革だろう。
以下ソース
http://biz-journal.jp/gj/2017/05/post_3422.html
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