シアトル・タイムズ（7月26日付）が、昨年1月に売春斡旋容疑で摘発された売春組織「ザ・リーグ」の犯行の全貌を明らかにした。
一連の犯行は韓国から女性たちをアメリカに勧誘して行われていたということで、韓国社会に衝撃が走っている。
「ザ・リーグ」は2001年、売春情報を共有するオンラインコミュニティ「レビューボード」内で結成。
会員数が約2万3,000人に上るこのコミュニティは、もともとワシントン州ベルビュー地区の売春婦と顧客をつなぐ役割も担っていたのだが、その中で韓国人女性の買春を頻繁に行っていた者たちがグループを組んだのだった。
彼らは「kgirldelights.com」という韓国人専門の売春サイトを開設。韓国人女性との売春を斡旋し、月平均400万PVに上る人気を獲得した。
サイトの会員には「女性を保護する」という理由で会社のメールアドレスやパスポート情報などを要求していたのだが、現地警察は、これは顧客に警察が紛れていないことを確認するためだったとみている。
注目を集めているのは、彼らが斡旋した女性の中に、韓国から短期間の「出稼ぎ」に来ていた女性たちがいたことだ。
彼女たちは韓国で生活苦に陥っており、自由が与えられない環境の中、高級マンションで1日12時間、平均5〜10人を相手にしていたという。
料金は1時間当たり300ドル（約3万3,000円）で、そのうち100ドル（約1万1,000円）は「ザ・リーグ」のブローカーに渡り、残りの200ドル（約2万2,000円）が彼女たちの取り分だった。
結局、見知らぬ男性が入れ代わり立ち代わり部屋を訪れる様子を不審に思った近所の住民が警察に通報し、犯行グループは摘発された。
警察の捜査の結果、この売春サイトの構築にはAmazonのソフトウェア開発チーム長も関わっていたという。
もっとも、韓国人女性が売春目的で海外に遠征するのは、これが初めてではない。
今年5月には、韓国の芸能プロダクション代表がロサンゼルスで、事務所に所属する女性歌手ら4人の売春を斡旋した容疑で、懲役1年8カ月と罰金2,000万ウォン（約200万円）の実刑判決を受けている。
2010年には、国政監査でキム・オギ議員が「韓国人女性10万人余りが、海外で遠征売春を行っている」と語っている。
女性たちが海外で売春を行う背景には、経済的困窮があることは間違いないだろう。
韓国労働省のデータによれば、2016年度の男女賃金格差は36％に上り、15年連続で経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でワースト1位となっている。
ちなみに日本は27％（厚生労働省発表）だったが、韓国は世界的に見ても女性が生活苦に脅かされている社会だといえるのだ。
そんな中で起きた今回の事件。
韓国では「在米韓国人社会に泥を塗った」などと非難されているが、根本的な問題の解決が急がれる。
以下ソース
http://www.cyzo.com/2017/08/post_33913_entry.html
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