現に、JTが発表した全国たばこ喫煙者率調査」によれば、2016年では喫煙者数は男女合わせ2027万人だったものの、2017年は1971万人に減少したという。今に始まったことではないが、全体的に減少傾向にあるようだ。
しかし、パチンコホールでの喫煙率は大きく変わっていない印象である。パチンコ機器メーカーのサン電子によれば、パチンコ店の喫煙率はおそらく50％程度、ヘビーユーザーが集まるホールであればそれを超える店舗もあるという。実際にホールへ足を運べば、その実態は明らかである。
だが、昨今のパチンコ店は喫煙自体を禁止、また分煙に取り組むホールが増え始めているようだ。
「昨年10月、神奈川県内にオープンしたマルハン新厚木では、iQOS（アイコス）は『全フロア』で喫煙可能、紙タバコは『フロア全面禁煙』で喫煙専用室のみ喫煙可とした地域初の取り組みは、パチンコユーザーの大きな話題を集めました。
また、全国規模でこのようなパチンコ店が増加傾向にあり、禁煙パチンコ店のみを探せるポータルサイト『禁煙パチンコ』が注目されています。パチンコユーザーならお馴染みの店舗検索サイト『P-WORLD』と同じ要領で全国の禁煙・分煙ホールが検索でき、設置機種も把握できます。たばこの煙が苦手な方、現在禁煙中のユーザーにとっては便利なサービスですね」（記者）
確かに、喫煙者ではないユーザーにとっては喜ばしい流れといえるだろう。だが、いまだにパチンコホールは多くの喫煙者が存在している。そうしたなかで、禁煙・分煙ホールがさらに増加すれば、遊技人口のさらなる減少が予測されるが......。
禁煙ホールが生み出す経済効果を指摘する意見は多い。そしてなによりこの時代の流れ、つまり「行政」に逆らうことは困難であるだろう。
「業界専門紙『Amusement Japan web版』がパチンコユーザーの行ったアンケートによると、パチンコ店で喫煙ができなくなった場合、半数以上が遊技回数を減らす、２割弱がまったく行かないと回答しました。その一方で、非喫煙者の回答は、約3割がパチンコに行く回数が増えると回答したそうです。非喫煙者が圧倒的に占めることを考えれば、この結果は大きいでしょう。禁煙・分煙ホールが増加する理由が分かりますね。
そしてこの流れを決定づけるのは、小池百合子元東京都知事が属していた『都民ファーストの会』の基本政策である受動喫煙規制の内容ですよ。この条例は、『見せかけではない真の受動喫煙防止』と掲げられ、分煙すら認められない厳しい内容となっています。
そして首都東京のホールが全面禁煙となれば、他周辺地域がそれに続いても不思議ではないです。日本のパチンコ店で喫煙できなくなる日も近いかもしれませんよ」（同）
全てのパチンコ店が「全面禁煙」となるのは現実的に厳しいそうだが、少なくとも「分煙ホール」はこれからも増え続けるだろう。そして将来的には「喫煙」に頼らないホール作りが求められるのではないか。
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/gj/2018/01/post_5668_2.html
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http://biz-journal.jp/gj/2018/01/post_5668.html
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