公取委の有識者会議は、芸能人を含むフリーランスの働き方について、議論を重ねてきた。その中で公取委は契約更新の意思がない芸能人の報酬を遅延したり、移籍しようとした芸能人に芸名を使わせないなどの事例があったことを確認。さらに報告書では、事務所側による移籍制限などに関しては「独禁法上問題となる場合がある」と明記した。
能年などの契約トラブルが顕在化することで、芸能事務所は不当な契約をタレントに強いていると、社会から批判を浴びていた。そして昨夏、公取委が芸能界の契約慣習に関して調査を始めたことに、事務所側も強い危機感を持って、いよいよ重い腰をあげた。音事協は加盟団体のひな型となっている統一契約書の見直しを明言し、契約満了後も事務所側の意向で延長できるという部分を削除する予定だ。また芸能人の移籍に関して“移籍金制度”を検討中との報道もあった。
健全化に向かっているかの芸能界だが、その速度は遅く、まだまだ変化は見られない。事実上、干された形のタレントに、なかなか浮上の兆しが見えないのだ。それは決して芸能事務所だけの責任だけではなく、テレビ局など大手メディアにも大きな責任がある。
「代表例がのんです。3年前に当時の事務所と揉めていることが分かってから、いまだにまったくと言っていいほどテレビには出られない。のんの元事務所の意向をテレビ局が丸呑みしているからです。のんのテレビ復帰は、宮藤官九郎が脚本の来年の大河ドラマなんて先の長い話まで浮上しています。NHKならば民放よりも事務所の影響を受けませんから。また事務所と現在進行形で揉めているローラもテレビから消えました。事務所とのトラブルを解決しない限り、テレビ復帰は難しいでしょう」（テレビ局関係者）
他にも似たような例は多数存在する。別のテレビ局関係者は「事務所の圧力まがいの行為と、テレビ局の忖度を解決しない限り、芸能界は変わらない」と断言した。契約書の見直しは一歩前進と言えるが、それ以上に裏で行われている“闇取引”を止めない限り、本当の意味で健全化したとは言えないだろう。
以下ソース
http://tocana.jp/2018/02/post_16108_entry.html
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