すでに新聞各紙が真面目に報じているこの事件。発端は、ある一定の層に人気のある匿名ブログ「余命三年時事日記」の管理人が、2016年4月に東京弁護士会が出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」を問題だとし、生命を出した弁護士会の所属弁護士に「懲戒請求」をするよう呼びかけたもの。
もともと弁護士会の「懲戒請求」とは「問題のある弁護士」に対して弁護士会に処分を要求する制度だ。ところが、ここに大きな問題があった。3,000件近い懲戒請求で名指しされた佐々木亮弁護士は「会長声明が出たことすら、知らなかった」という、所属弁護士である以外はくだんの匿名ブログから指摘されている声明に関与していない無関係の人。もう一人の北周士弁護士に至ってはTwitterで佐々木弁護士への懲戒請求は「根拠がない」とツイートしただけなのに、懲戒請求を受けたのである。
この時点で無茶苦茶なのだが、この件の重大なポイントは、懲戒請求をすると請求者の名前と住所も通知されるので、相手方の弁護士が不当なものと判断したら「反撃」されるというもの。
5月16日に両弁護士が出席した記者会見では、まず960人に対し、弁護士1人あたり30万円の損害賠償を求めて提訴することが発表された。ただし6月20日頃までに謝罪すれば、弁護士2人で合計10万円の和解金で和解に応じるとしている。
この記者会見以前からの両弁護士のツイートで、初めて「懲戒請求の請求者の情報は相手にも通知される」ことを知った者も多かった。つまり「匿名で自分の憤りを晴らすことができる」と思いきや、まったくそんなことはなかったのだ。
かくてネットのあちこちには「金なんかない」などなどの悲痛な叫びが噴き出している。
だが、その一方で多くの“外野”が心待ちにしているのは、裁判が始まること。
「多くの対象者は10万円を持って謝罪するでしょうが、示談金も用意できなかったり、本気で逆ギレする人もいるでしょう。そうした人たちが、法廷でどんなことを訴えるのか……こんな激レアな裁判はありませんよ」
そう話すのは、日々、裁判所に通う傍聴マニア。確かに匿名と勘違いした人たちが、男なのか女なのか。あるいは年齢等々も含めて興味深いのは確かだ。
いくらネット発とはいえども、自分の行動には責任は伴う。SNSなどでの暴言にも気をつけたほうがいいと、改めて思った。
以下ソース
http://www.cyzo.com/2018/05/post_163369_entry.html
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