問題となったのは、杉田水脈議員が「新潮45」（新潮社）2018年8月号に寄稿した「「LGBT」支援の度が過ぎる」というコラム。
コラムの冒頭で、まず杉田水脈議員は、LGBTに関する報道の量を疑問視。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞といった新聞を比較すると、朝日や毎日といったリベラル寄りの新聞の方がLGBTを扱った報道の量が多いことを指摘したうえで、＜朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません＞と主張する。
お決まりの「朝日新聞叩き」に「またか」といった感じだが、続けて杉田議員は、＜リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです＞とした。つまり、たとえLGBTの人たちが「生きづらさ」を抱えていたとしても、そこに社会制度の不備などの要因は関係なく、自分自身や周囲の人間のせいだと言うのだ。
そして、杉田議員は＜「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです＞と綴る。そもそも、＜解決してあげる＞という認識自体が疑問だ。社会のなかにある問題点を炙り出し、是正や解決のために奔走するのが行政の最低限の仕事であるはず。それがなぜ「愚民に対して施しをしてやる」とでも言わんばかりの上から目線になるのか。それはともかく、先のような前置きをしたうえで、彼女はこんなグロテスクな言説を投げかけた。
＜例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか＞
これに対し、立憲民主党所属でLGBT政策情報センター代表理事なども務める尾辻かな子衆議院議員はツイッターで＜LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある＞と発言。また、早稲田大学人間科学部教授の森岡正博氏もツイッターで＜杉田水脈衆議院議員の、LGBTカップルは「生産性」がないから税金を投入する必要が疑わしいとの発言は、相模原障がい者施設殺傷事件を起こした容疑者の持っていた「優生思想」へと続く道であり、政治家が行なってはならない発言だ＞と指摘した。
杉田議員の発言は、そもそも前段の「『生きづらさ』に社会制度は関係ない」といった主張自体に間違いがある。たとえば、LGBTの人々にとって同性婚が認められていないことによる不利益は数多ある。扶養控除などの税控除や社会保障も同性パートナーには認められていないし、片方が亡くなったときの相続の問題もある。また、病気で入院してしまい「家族以外は面会謝絶」といった場合に同性パートナーはどうするのかという問題もあるし、家を借りようと思った際に大家から断られてしまうといった問題もある。つまり、同性婚が認められていないという社会制度の不備によって生み出される「生きづらさ」は山のようにあるのだ。
そして、挙げ句の果てに飛び出した「子供を作らず『生産性』のないLGBTカップルに税金を投入する必要はない」とした主張。今年の6月、自民党の二階俊博幹事長が東京都内で開かれた講演で「この頃、子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べ大問題となったのは記憶に新しいが、これと同じく国民を「生む機械」や「駒」程度にしか思っていないことがよくわかる発言だ。
続く
以下ソース
http://wezz-y.com/archives/56698
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