不足する介護人材をベトナムから確保するために、横浜市が留学生等に対して資格取得等を支援する事業に乗り出すとの報道がされました。

「昭和的な家族を大切にする優しさは高齢者に大人気です。ベトナム人スタッフが日本人スタッフに嫉妬されて、虐められて辞めた後一年経っても、利用者からリクエストがあったほどです」

と介護事業主からは大歓迎の声があります。一方、ベトナム労働者を雇用する飲食事業主は、

「ベトナム人従業員は勤勉で優秀だけど、ビザの関係で正社員にできないのが気の毒です」

と就労ビザ取得の難しさを語ります。

ベトナム人の日本就労エージェントである、Grasp! キャリア・コンサルタントの毛呂淳一朗さんによれば、

「今は日本で就労ビザを取得するには
・4年生大学を卒業
・日本語能力検定N2もしくはN3を保有していること が必要です。

2018年のベトナムの大学進学率は28.26%ですから、大卒はエリートです。新卒ではさすがに難しいですが、大卒で優秀な方は30歳前後でもベトナム本国において月給20万円〜25万円程度稼ぐ方も出てきており、日本で働くベトナム人の優秀な人材確保は以前より難しくなってきています」

そんな中で、他の国の労働者が増加の傾向があります。外国人向けの日本語学校が林立する東京都新宿区大久保では、ネパール人が増えています。

「セブンイレブンで最もおでんを売ったのはネパール人スタッフが9割を占める大久保の店舗です。明るさと親しみやすい商品販売促進の声かけが秀逸で、日本人スタッフより生産性高いです」

と外国人向けアルバイト情報広告事業者は語ります。

経済成長が著しいベトナムの賃金上昇を考慮してネパール等にも行政は、注目すべきかもしれません。
(文◎野島茂朗)

以下ソース
http://tablo.jp/case/news003737.html

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