そんな状況を見てか、経団連は2021年春入社の学生から就活ルールを廃止することを決めた。就活ルールは、かつて存在した「就職協定」の流れを組む会員企業間の取り決めである。
ようは、就職活動をする大学生に対して広報・選考を始める日程や内定を出す解禁日を決めるもの。どこの企業でも優秀な学生を採用したいのは当たり前。そこで、一定のルールを決めて、人材の過剰な獲得合戦が起きないようにしたわけである。
ただ、そんなものを額面通りに守る企業など過去も現在も、まず存在しない。とりわけ、売り手市場で、少々バカな学生でも一流企業に入ることができたバブル景気の時代は「青田買い」が苛烈だった。
どこの企業も「OB訪問」と称して企業の側から優秀な学生を呼ぶ。それも堂々と会社に呼んではまずいから、休日に裏口から。あるいは、公園で待ち合わせて高級ホテルの一室で秘密裏に採用面接などの手段も。
こうした誰も守らない「就職協定」は意味をなさず1996年廃止。その後も経団連では改めて「就活ルール」を定めたわけだが、そんなものをマトモに守ろうとする企業など、ほとんどない。
何しろ「そんなルールを守っていられるか」という状況は、より激しくなっている。21世紀になって存在感を増した、経団連に加盟していない外資系企業やIT系企業などはルールの対象外。まともにルールを守ったら、優秀な学生を確保するのは不可能。
結果、どこの企業も「インターンシップ」を強化しているし「うちは通年採用だから」という、これまたアクロバティックな理屈を繰り広げる企業もある。
結局、こうした騒動の背景にあるのは日本企業の、新卒で他所の手垢のついていない、まっさらで優秀な人材が欲しいという信仰。いわば、日本企業の“処女厨”っぷりが背景にあるといえる。
結果として、大学生は3年生になった頃からインターンシップに通い、4年になる頃には内定がないとヤバイみたいな状況を生み出しているのだ。
そんなに生き急いでどうする。まずは、企業が“処女厨”をやめろ!?
（文＝ピーラー・ホラ）
以下ソース
http://www.cyzo.com/2018/10/post_178682_entry.html
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