そして、日本の森林も「丸裸」になる。
今年5月、林業政策を大転換する森林経営管理法が成立した（来年4月施行）。自治体が「森林所有者には森を管理する気がない」と判断すれば、たとえ所有者が反対しても業者に委託して森林を伐採できるようになり、切り出した木材の販売利益は伐採業者が優先的に得るという法律である。
これまで日本の林業は安い輸入材に負けていたが、自然エネルギーのバイオマス発電ブームで国産材の価格が急騰。そのうえ、戦後の拡大造林計画で全国に植えられた杉や檜が収穫期を迎えている。林業業界にとっては「宝の山」だ。
そこで林野庁は売り時を逃さないために自治体に“強制伐採”の権限を持たせ、「樹齢51年以上の木を主伐（全部伐採）」という方針を打ち出した。
しかし、豊かな森林は治水と防災、そして沿岸漁業の源だ。伐採後は植林するルールとはいえ、山ごと主伐すれば保水能力を失って災害に弱くなる。林業学者の多くは「この法律で無秩序に林道が作られ、日本の森林が丸裸にされて豪雨被害が大きくなる」と警鐘を鳴らしている。
こんな法律を推進したのは2014年に設置された自民党森林吸収源対策プロジェクトチーム。座長は林芳正・参院議員（前文科相）、事務局長には木曽地方が地盤の後藤茂之・代議士、事務局長代理は福島選出で実家が材木店の吉野正芳・代議士（前復興相）という顔ぶれで発足した。
実は、森林経営管理法は国民1人あたり1000円が課せられる「森林環境税」（＊注）の創設とセットで導入される。林氏と後藤氏は自民党税調の「インナー」と呼ばれる幹部で、税制改正に強い影響力を持つ政治家だ。さらに林氏が農水相（その後、文科相）に転じると、税調副会長の塩谷立・代議士が後任の座長を務めている。
【＊注／森林の保全などに充てる税。2018年度の税制改革で創設されることとなり、2024年度から住民税に1000円が上乗せされる】
国民への新税で林道をつくり、国や自治体が私有林を業者に伐採させてもうけさせるスキームだ。
森林経営管理法の閣議決定前日（今年3月5日）、林業関係団体が加盟する一般社団法人・日本林業協会が都内のホテルで自民党議員との“感謝の宴”（懇話会）を開いた。
その様子を報じた同協会機関紙『日本林業』には、林芳正・文科相（当時）と塩谷立・自民党農林・食料戦略調査会長の写真が掲載され、〈日頃のご理解とご協力に謝意を表した〉と書かれている。
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20181110_795568.html
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