韓国の文在寅大統領は12月2日、20カ国・地域(G20)首脳会合への参加を終え、ニュージーランドへ向かう専用機内で韓国メディアの取材に応じ、大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、従軍慰安婦問題を巡って対立する日本との関係について「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べたという。
日本との歴史問題は、経済など協力可能な他の分野と切り離して対応すべきだとする従来の考え方をあらためて示したものだ。だが、経済的な支援が欲しいのは韓国の方で、日本は国交断絶しても痛くもかゆくもない。
「文政権発足時の支持率は8割を超えましたが、日本で2009年夏に政権交代を果たし、発足時の支持率が7割を超えた鳩山由紀夫政権をほうふつさせました。ですから政治手法は、鳩山“宇宙人”政権とソックリです」(韓国ウオッチャー)
文大統領は国内外で全方位外交を展開している。財閥トップを逮捕する一方で、今年9月18日に専用機で平壌国際空港に到着した際には、財界トップを引き連れて行き、経済協力の意向を示した。財閥と対立する労組にも笑顔を振りまく。外交では、同盟相手のトランプ大統領に歯だけを出して、目は笑わない作り笑いを浮かべ、同胞の金正恩委員長にも笑顔、そして安倍晋三首相にも笑顔を振りまく。
「安倍首相側近は、文大統領は安倍首相との日韓首脳会談で、慰安婦などの歴史問題や竹島の領土問題について、激しく言い寄ってきたことは一度もないと証言しています。それよりも『未来志向』を多用し、朴槿恵前政権との違いを強調するといいます。ですから今回の発言も、徴用工判決や慰安婦財団解散も、日本の批判など意に介していないのです」(政治ジャーナリスト)
こうした「八方美人政治」は、当初は誰からも支持された。経済分野で言うなら、韓国経済を飛躍させるビジョンを掲げて財閥を喜ばせ、雇用や賃金の大幅アップを掲げて労組や若者たちを喜ばせるといった具合だ。しかし、経営者や若者の不満は爆発寸前で、若い世代には「ヘル朝鮮」という言葉すら生まれてきており、支持率も下落の一途をたどっている。
華々しかった外交も今や雲行きが怪しくなっている。文大統領は、トランプ大統領に会うと「北朝鮮の核を放棄させます」と断言する。だがその一方で、正恩委員長には核そっちのけで「南北主導による統一を果たそう」と囁く。
対日外交も国内左派の“岩盤支持層”には反日を説く。内政と外交が矛盾をきたせば、最終的に内政を優先させるのは、どこの国のトップも同様だ。
かくして「日本攻撃」が、にわかに先鋭化してきているのが昨今の状況というわけである。
以下ソース
https://wjn.jp/article/detail/4102698/
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