しかし、この政府からの圧が次に向けられるのがテレビ局だと言われている。一体2019年以降のテレビ業界はどうなってしまうのか。
「政府は携帯通信会社を目の敵のようにバッシングし続け、ついには通信料金の値下げにまで追い込みました。たしかにスマホ代金は高いので利用者としてはありがたいですが、この矛先が次にテレビ業界に向くと今は言われていて、みんな戦々恐々としています。そして、政府が突いてくると言われるのがテレビ局の既得権益です」(テレビ局プロデューサー)
テレビ局の既得権益とはどういうことか。
「テレビは放送免許を持った社のみが放送することができますが、地上波は特に新規参入が皆無です。そのため、他の企業が入り込むにはライブドアのように買収を模索するしかありません。ただし今は買収防止策も取り入れられ、その線は厳しいです。その上、新規参入が認められていないので、他社が入り込む余地はありません。しかし、今後はわかりません」（同）
それでは新規参入を政府が認めるということなのか。
「電波には限りがあって、そこに余裕がありません。そのため、完全に新しい放送局が地上波参入する可能性はほぼゼロです。しかし、テレビの自由化が進む可能性があるんです」（同）
テレビの自由化と言われてもピンとこないのだが。
「電力やガスも自由化されました。また、携帯もMVMOのような格安携帯が続々と参入しています。これは基幹設備は既存事業者のものを使用するものの、中身に関しては新規参入した事業者が販売できるというものです。これと同じ仕組みがテレビにも用いられる可能性が囁かされています」（同）
同じ仕組みが仮に取り入れられた場合、テレビ業界はどうなるのか。
「テレビ局はただ放送電波を流すだけの会社になり、放送時間をあらゆる企業が自由に購入できる可能性があるんです。たとえば1日丸ごと買い取って、IT企業が自社制作の番組を放送したりと、テレビ局がただの電波送信会社になる可能性があるわけです。そうなると制作セクションなどの人材は不要となり、大リストラが展開される可能性もあります。制作会社は仕事量が減りませんが、テレビ局は激減しますので大変な問題です」（同）
これが実現すればたしかに大ごとだ。もちろん、2019年に突如始まる仕組みではなく、まだまだ時間はかかるというが、既得権益にあぐらをかいていると大変なことになるのは確かなようだ。
テレビ業界は今2020年の東京五輪特需に向けて沸いているが、その後は放送局のシステムが根本から変わる可能性も示唆されているのだ。一体どうなってしまうのであろうか。
以下ソース
https://tocana.jp/2019/01/post_19069_entry.html
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