都市伝説みたいに聞こえるが、実際これが問題だと指摘された事例もある。総務省は先ごろ、「サイバー攻撃対策の一環」として、家庭や企業にあるネット家電の「ＩｏＴ機器」に無差別侵入して調査を行なうことを決定。これは家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどの機器２億台に、セキュリティー対策の大義名分で国が不正アクセスできるということなのである。

「そこで得た情報に政府や警察もアクセスできるなら、もはや国民は全裸にされたようなもの。上級国民の優遇どころか下級国民の監視ができて、国に逆らう人を厳罰にすることも可能。国は５年間限定と言ってるけど、その期間のデータだけでも２０年以上は有力データになるはず。こんなことやってる国は他になく、悪用すればあらゆる分野で上級国民を優遇できるし、たとえ人を殺しても不起訴にできる」

また、警察には捜査手続きのルール「犯罪捜査規範」があるが、ここには対象者の経歴欄に「位記、勲章、褒賞、記章、恩給又は年金の有無を明らかにする必要」が明示されており、どう利用するにせよ特権階級を意識しているのは間違いない。知らずのうちに日本は階級社会に向かっていると思うと、怖ろしくてならない。

（片岡亮／ＮＥＷＳＩＤＥＲ）

終わり