新型コロナウイルス問題をめぐり、これまで安倍晋三首相の“応援団”の代表格と見なされてきた保守派論客が「政権批判」に回ったことが世間を驚かせた。作家・百田尚樹氏は2月21日、ツイッターでこう呟いた。

〈安倍総理はこれまでいいこともたくさんやってきた。／しかし、新型肺炎の対応で、それらの功績はすべて吹き飛んだ〉

なぜ百田氏は、厳しい批判を繰り広げたのか。雑誌『ニューズウィーク日本版』で特集「百田尚樹現象」（2019年6月4日号）を執筆したノンフィクションライターの石戸諭氏が、その真意を質した。

─今回の感染拡大については、リベラル派からも「安倍政権の人災」という声が上がりました。

そういうアホとは一緒にされたくないですね。野党の連中の目的は政府批判だけ。国のことなんか考えていない。その証拠に1月の時点で、国会では「桜を見る会」ばかりを取り上げていました。立憲民主党の福山哲郎（幹事長）は春節前に観光客を止めたら観光業界が大ダメージを食らうと言っていたくらいです（＊注）。

【＊注／1月26日のNHK番組で、「日本の観光産業に相当大きな打撃が出る」などと発言】

3月になって「政府の対応が遅い」と批判しても後出しジャンケンです。

要するに、メディアも国民も野党も政府も誰も危機感がなかった。最初から大騒ぎしていた私に対して、ツイッター上では「素人が黙れ」「危機を煽るな」っていうような雰囲気やったからね。それで今になって安倍政権批判をしても、筋が通っていないと思いますね。私がずっと言っているのは、未知の感染症は怖いということなんです。

─しかし、「8割は軽症に留まる」というデータも報道されていますよ。

それは後でわかったことです。初期の段階ではリスクを大きく取るのは危機管理の常識だと思います。それに「8割軽症ならたいしたことないな」と思う人もおれば、「えっ2割が重症になるの？　それは怖いやん」と思う人もいますよね。高齢者はリスクが高いと言われれば、高齢者も家族も怖いでしょう。

専門家と称する人は言うことがバラバラでした。中には、時期によって真逆のことを言う人もいました。これのどこが専門家かと。

あと経済が、経済がって、経済と命のどっちをとるんやと言う人もいました。中国人観光客を止めたら、それで旅館がつぶれたり、観光業界が打撃を受けるかもしれない。それで死ぬ人もいる。それでもいいのか、と。

ちょっと待ってくれと言いたい。たしかに観光客を止めることによって多少の経済的なダメージを食らいます。しかし、それをしないことによって、より大きな経済的ダメージを食らう可能性がある。そうすると、より多くの命も経済も駄目になる可能性があるというのが私の考えです。

─五輪についてはどうでしょうか。中止すべきだと考えていますか。

いや、それは経済的なダメージがでかすぎます。本当に不況で自殺者が出る事態になるでしょう。それに国民の失望も大きい。私が中止について2月20日にツイッターで〈もう東京オリンピックはないね〉と書いたのは、安倍政権に対する叱咤激励です。最終的にはIOCが決めることやけど、政府はそれくらいの危機感を持つべきだ、という。

─現時点でも景気への影響は深刻です。消費税の減税を求める声が一部野党だけでなく自民党内からも上がっています。

野党と一緒にされるのは嫌ですが、私は消費税については昔から大反対です。なくすならなくした方がいい。去年、総理と会食した時も増税すべきではないと伝えています。

─百田さんの目から見て、今の安倍政権は危ないと思いますか。東京五輪が中止になれば安倍政権は吹っ飛ぶという声が上がっています。

危ないとは思いますよ。まだどうなるかわかりませんが、政治は結果ですから。このまま新型コロナの感染が収息すればええけど、感染が拡大して、結果的に経済活動に大きな支障が出たとしたら、政権としては大失敗でしょうね。

以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20200327_1550195.html

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