「過疎化地域の3198集落がいずれは消滅する」――。総務省が3月27日に発表した「過疎地域における集落の状況に関する現況把握調査」で、衝撃的な予測がされている。

 この調査は、2019年4月1日時点の過疎法(過疎地域自立促進特別措置法)により過疎地域に指定された地域を対象に、4年ぶりに調査が行われたもので、過疎地域の集落数は6万3237集落あり、集落人口は1035万7584人、過疎地域の1集落当たりの平均人口は約164人となっている。

 過疎地集落数が多いのは、東北圏(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟)の平地が5407集落でもっとも多く、次いで九州圏(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)の平地が5299集落、中国圏(鳥取、島根、岡山、広島、山口)の山間地が4579集落となっており、過疎地集落と言えば「山間地」とのイメージが強いが、意外にも平地の過疎地集落の方が多いことがわかる。

 ただ、北海道、北陸圏(富山、石川、福井)、沖縄県では過疎地集落の40%超が平地にある半面、首都圏(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)、中部圏(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)、近畿圏(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)では過疎地集落の40%超が山間地となっている。また、過疎地域の1集落当たりの平均人口がもっとも少ないのは、四国圏(徳島、香川、愛媛、高知)の山間地で49.1人。

 経年変化を見てみると、前回調査(4年前)の15年調査では6万1860集落だった過疎地域の集落数は349集落(0.6%)減少し、6万1511集落となった。減少の内訳は消滅(無人化)した集落が139集落、再編により減少した集落が327集落だった半面、新たに過疎地集落となった集落が74集落あった。

 過疎地集落の変動がもっとも大きかったのは北海道で3841 から3745と、96集落(2.5%)減少した。ただ、消滅集落数では中国圏の40がもっとも多く、新たに誕生した過疎地集落は東北圏が21でもっとも多かった。

 経年比較が可能な地域における集落人口は前回調査時の1047万1075人から72万5590人(6.9%)減少し、974万5485人となった。もっとも減少率が高かったのは首都圏の34万4759人( 8.8%減)だった。 同様に経年比較が可能な地域における集落の平均人口は前回調査時の169.3人から158.4人へと10.8%減少しており、集落の小規模化が進んでいる。特徴的だったのは、首都圏がもっとも減少幅が大きく、16.8人減の183.8人となっている。

 過疎化集落は、高齢化の進んでいる地域でもある。住民の半数以上が65歳以上である集落の割合は32.2%にのぼり、75歳以上である集落の割合も5.8%となっている。住民の半数以上が65歳以上の集落の割合は中国圏と四国圏で40%を超えており、75歳以上の割合は四国圏で10%を超えている。さらに、住民の半数以上が65歳以上の集落の割合は前回調査の22.1%から32.2%に増加しており、高齢化が急激に進んでいることがわかる。

続く

以下ソース
https://www.cyzo.com/2020/04/post_236177_entry.html

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