さて、今後10年以内に消滅（無人化）する可能性があると予測されている集落は454集落もあり、いずれ消滅（無人化）すると予測されている集落は2744集落にものぼり、消滅すると予測されている集落の合計は3198集落にもなる。地域的に見ると10年以内に消滅する集落、いずれ消滅する集落とも、四国圏が162集落と570集落でトップ。次いで、九州圏の69集落と561集落となっている。

　消滅（無人化）の可能性がある集落では、人口・世帯数ともに小規模な集落や高齢化率が高い集落の割合が高い。加えて、生活を営む上でのインフラが不十分なところが多い。例えば、行政窓口や病院に行くために車などで21分以上かかる割合が2割を超えており、鉄道・バス・タクシーといった移動手段がない集落が、北陸圏27集落（27.8%）、東北圏で99集落（22.6%）もある。

　消滅の可能性がある集落の悲惨さは、この程度ではない。例えば、北陸圏では消滅の可能性がある集落97のうち、病院・診療所のある集落はゼロ、ガソリンスタンドのある集落もゼロ、郵便局のある集落もゼロ、ATMがある集落もゼロだ。消滅の可能性がある集落には、行政機関、病院、商店、飲食店、ガソリンスタンド、郵便局、ATM、小学校、幼稚園・保育所といった市民生活を営む上で必要なものがない。

　さて、今回の調査で「今後10年以内に消滅（無人化）する可能性がある」と予測されている集落は454集落だが、実は前回調査時に「10年以内に消滅（無人化）する可能性がある」と予測されていた508集落のうち、今回の調査までの4年間で実際に消滅（無人化）したのは47集落（9.3％）となっている。少なくとも、今回の454集落も4年後にはまだ生き残れる可能性があるということだ。

　こうした集落を存続させていくためには、集落をサポートする人材が必要となっている。そこで、集落支援員や地域おこし協力隊の活動などが注目を集めている。現在、過疎地域の集落では1万2851の集落（20.3％）で集落支援員が、また1万3740の集落（21.7％）で地域おこし協力隊等が活動している。

　少子高齢化の進展とともに過疎化も急速に進展しているが、それでも過疎化集落の存続に努力している人々もいる。こうした人々の想いが届くように、集落が存続していけることを期待したい。