新型コロナウイルスが流行する中で、あらためて注目を集めているのが、東京一極集中型社会のリスクだ。満員電車や繁華街での“密集”は、他の地方都市とは一線を画している。

　6月1〜5日の通勤時間帯のJR山手線の利用者数は、感染拡大前（2月初旬）の56％まで戻っている。同じく主要駅の利用者は、新宿駅が49％、渋谷駅47％、東京駅44％と前年比の半分ほどになっているものの、かなり増えた。だが、緊急事態宣言中から、3密の状況下での通勤や勤務を強いられている人々がいることを忘れてはならない。

　ホームレスなどの社会的弱者への支援活動をしているNPO法人「ほっとプラス」理事で社会福祉士の藤田孝典さんはこんな指摘をする。

「医療やインフラなど社会を支えるうえで必要不可欠な業種で働く人を『エッセンシャルワーカー』と呼びます。このほか、介護や製造業、コールセンター、タクシー運転手なども、“3密”の職場でありながらテレワークするわけにもいかず、休めない」

　彼らは緊急事態宣言下でも電車に乗り、不安を抱えつつ人混みの中、出勤しなければならなかった。

「だったら、東京を出て地方に行けばいいのに」──そう思うのであれば、それはあまりにも偏った“東京モン”の考え方だ。藤田さんが続ける。

「同じ仕事でも、地方と東京では倍くらい収入が違うこともある。最低賃金で比較しても、東京都（1013円）と、その隣県である山梨県（837円）とを比べると、176円も違いがあります。もし、東京でも地方でも同じ賃金と社会保障が受けられる仕組みができれば、東京に留まる理由はなくなるかもしれません」

　実際、勤務先が恒常的にテレワークになり、これを機会に地方に移住したという人もいる。リクルート住まいカンパニーの「テレワーク×住まいの意識・実態調査」によれば、テレワークがきっかけで引っ越しを実施・検討・希望している人は、すべてのテレワーカーの約5割もいるとの結果が出ている。

　だが実際に、今後は大手企業を中心に、テレワークがもっと推奨され、浸透するようになるはずだ。すると、都市部のオフィスビルは不要になり、その価値は大暴落の危機に直面する。すると、今度は郊外に住む人たちの影響で、都市部から50〜70km圏あたりの郊外の不動産価値が上昇すると予測する専門家もいる。毎日通勤しないで済むなら、自然豊かな場所に建つ広々とした家に住みたいというのが、本来の希望だというわけだ。

　すると、地方出身者は「実家に帰ればいい」ということになると思えるが、いまはまだ、そう簡単にはいかない。これまで全国で唯一の感染者ゼロを守り通す岩手県で起きたあるケースを、同県在住ジャーナリストが明かす。

「地元紙の岩手日報に掲載された記事がこちらでも物議を醸しました。緊急事態宣言が出ていた5月、東京に住む女性が岩手県内で営まれる父親の葬儀に参列しようとしたところ、親族から“参列者に迷惑がかかる。戻って来るな”と言われたというのです。女性は今回の規制がなんらかのルールに抵触する恐れがあるのかと心配になり、県庁に問い合わせたそうです。

　それに対し、県担当者は“親族の葬儀は不要不急の外出に該当しない”と回答しました。そこで女性は帰省を強行したものの、今度は家族から“万が一、おまえがウイルスを岩手に持ち込んで感染が広がったら、自分たちはここに住めなくなる”と懇願され、ついに参列を諦めたそうです」

　東京在住というだけで親の葬儀にも出られないとは、悔やんでも悔やみきれない。埼玉県出身の女性も、高齢でひとり暮らしの母を心配し、緊急事態宣言中は毎日のように実家に電話をし、自粛が明けるとすぐさま帰省した。ところがだ。

「緊急事態宣言中は“ご近所の目があるから帰ってこないで”とは言われていました。ようやく喜んでもらえるだろうと思ったら、母がご近所に“明日、東京から娘が戻りますが、お許しを”と、お詫びの菓子折りを配っていたんです。ショックでした」

続く

以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20200624_1572695.html

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