【経済】「冬のボーナスなし」「中小企業の倒産ラッシュ」… “コロナ氷河期”は本当にくる？[07/22] [無断転載禁止]©bbspink.com
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―［コロナ氷河期の衝撃］―
緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたら一段落……そんな安心感は幻想にすぎない。経済対策の効果が切れ、企業の体力が尽き、大量の失業者が生まれる「雇用崩壊」はむしろこれから本格化する。リーマンショックをはるかに超える「コロナ氷河期」。その最悪のシナリオへ本当に進むのか？ 4つの仮説から全貌を解説する。
仮説① 失業者予備軍の激増で、アメリカ並みの失業率に！
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コロナ失業が懸念されるなか、総務省が5月29日に公表した労働力調査では、今年4月の完全失業率は2.6％の低水準にとどまった。しかし、この数字には裏がある。「潜在的な失業率ははるかに高い」とは人材育成を支援するFeelWorks代表の前川孝雄氏。
「就業者6628万人の10％弱にあたる597万人が、今は働いていない休業者といわれています。この休業者は求職活動をしていないため失業率には反映されていません。しかし、経済回復のめどが立たなければ、そのまま失業する可能性は高い。つまり、失業予備軍が全体の10％に上るのです」
職を失い、求職することで初めて失業者としてカウントされるというカラクリだ。
「仮に、休業者がすべて完全失業者になった場合、4月の失業率は11.4％となり、アメリカ並みの大惨事になっていることになる。休業者の半数が復職できたとしても、完全失業率は7％台まで上昇。’08年のリーマンショックでは翌年の9月に完全失業率が5.5％と戦後最高水準に達しましたが、それを優に上回る数値です」
雇用や人事に精通するジャーナリストの溝上憲文氏は、夏以降に雇用崩壊が本格化すると予想する。
「飲食チェーン、観光、自動車関連産業を中心に、現在も休業している中小企業の多くは、雇用調整助成金が支給されているとはいえ、それ以上にランニングコストがかかっています。このまま経済活動の水準が低迷し続ければ、体力のない中小企業は7月いっぱい、大手でも8月を乗り切れるかどうかという段階に入っています」
日本の雇用は決壊寸前。ひとたび堰が切れれば、どんな苛酷な未来が待つか、誰も予測できない。
仮説② 倒産1万件、休廃業5万件、中小企業に倒産ラッシュ
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約600万人に上る休業者は、そもそも会社がなくなってしまえば否応なしに失業者となる。前出の前川氏は、「今年の倒産件数は1万件を超える可能性が高い」と語る。
「帝国データバンクが4月に発表した全国企業倒産件数は758件。これは、昨年の651件を16.4％も上回っています。このペースで倒産件数が増え続けていけば、今年は、昨年の8354件を大幅に上回ることは確実です」
しかも、今後増えていくのは、倒産件数だけではない。中小企業を中心に、倒産する前に商売をやめる「休廃業・解散」の選択をする企業が増え続けているという。
「東京商工リサーチの推計では、今年の休廃業・解散は5万件に上るとのこと。その大きな要因は、経営者のモチベーションが下がっていることにあります。
自粛解除で客足が戻ると期待して耐え忍んだのに、まったく客足が戻ってこない現状は、経営的にも精神的にも厳しい。特に中小企業の場合は、経営者の高齢化が進んでおり『後継者もいないし、負債を抱えるよりやめるほうがマシ』と考える人が後を絶ちません。
現在、申請処理が追いついていないことを考えても、実際の倒産や休廃業・解散件数は表に出ている数値よりもはるかに高いでしょう」
日本の雇用の約7割を占めるといわれる中小企業の危機は日本経済全体に波及すること必至だ。
続く
以下ソース
https://nikkan-spa.jp/1683985
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http://mercury.bbspink.com/avplus/ 仮説③ 国内消費の瞬間冷凍で、スーパーインフレに突入
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助成金や給付金が大量に注ぎ込まれ、少しは経済の巡りが良くなるかと思いきや「氷河期脱出はそう簡単ではない」と語るのは、経済ジャーナリストの磯山友幸氏だ。
「新型コロナの影響で、日本の4～6月のGDPは年率換算でマイナス21％に達すると予想されていますが、7～9月はさらに悪化する可能性が高い。報道では飲食や小売り、観光、製造業などの業績悪化が取り沙汰されていますが、他業種も決して他人事ではありません。
実は日本経済はイメージほど輸出依存ではなく、7割以上が国内消費。飲食や小売りなど生活に密着した産業がダメージを受ければ、国内消費全体が冷え込みます」
その点で、コロナ氷河期は’08年のリーマンショックとは異なると磯山氏は分析する。
「リーマンショックは金融破綻によるもので、被害を受けたのは主に大企業。そのため、国が助成金を出して雇用を守ることで、V字回復できた。
しかし、今回は飲食や小売りなど、自営業や中小企業が多く、経済基盤の弱い業界が打撃を受けている状況。その結果、総務省が発表した4月の家計調査では、2人以上の世帯の実収入は微増しているにもかかわらず、消費支出は前年同月比で11.1％も減少しました。
収入はあっても支出が減る悪循環に陥り、その影響は国内消費で成り立つ他の産業にも確実に波及していきます」
さらに、コロナ禍が世界的には収束の兆しがないことも懸念材料。
「貿易依存度がそこまで高くないとはいえ、輸出入が再開できなければ自動車産業などの日本の基幹産業がダメージを受け、大企業も冷え込む。各社が固定費削減に走り、オフィス解約なども進むはず。そうなれば、安泰と思われていた不動産業界すら傾くでしょう。秋口には危機的状況はほとんどの産業に及んでいるはずです」
この氷河期に希望はあるのか？
「治療薬やワクチンが開発されない限り、消費は縮小し続ける。そうなれば、一時はデフレが進むも、低コスト大量生産が成立しなくなり、反転してスーパーインフレが起こる可能性もあります」
そのときは、経済も銀行口座もすべてが凍りつく……。
仮説④ 今冬はボーナスカット。大リストラが到来!?
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今年1～5月に早期・希望退職を募集した上場企業は33社と、前年同期の約2倍。赤字企業の比率も2割増しの約5割と急増している／出典：東京商工リサーチ
会社が倒産とまでいかずとも、経済的な打撃が本格化すれば、企業は経費削減に着手せざるを得ない。前出の溝上氏は、すでに大リストラの波が押し寄せていると指摘。
「固定費で大きな割合を占める人件費。なかでも最初のターゲットとなるのが、雇用の調整弁である派遣や契約社員といった非正規労働者です。3月末には、飲食、観光業などで派遣切りが断行され、製造業では期間従業員の新規募集が凍結。厚生労働省の発表では、5月だけで解雇や雇い止めに遭った労働者は1万人以上急増し、1万5823人に上っています」
だが、非正規労働者のリストラでも体力が維持できない場合、正社員にもメスが入ることになる。
「新型コロナのダメージが顕在化していない現段階でも、夏の賞与は大規模な削減が行われています。今後、四半期決算が出てシビアな現実に直面すれば、さらに人件費削減の圧力は高まる。
リストラだけでなく非正規の契約社員や業務委託への移行を打診するケースも増えるでしょう。今年の冬はボーナスどころか正社員の立場すら危うくなります」（前川氏）
溝上氏は、リストラ対象となる年齢層も大幅に広がると予測。
「昨年も希望退職者募集が急激に増加しましたが、それは経営体質の改善を狙った黒字リストラ。この場合、早期退職金などの補償もあり、ターゲットも45歳以上の平社員。
一方、これから始まるのは抜き差しならない『赤字リストラ』です。リーマンショックでは30代の正社員にもリストラの矛先が向かいましたが、今回はそれ以上。幹部候補でなければ、20・30代の若手といえども容赦なく追い出しにかかられるでしょう」
今年の冬は、過去に類を見ないリストラの嵐が吹き荒れるのか。 >>1
インフルエンザ感染者1000万人/年、3万人/日。コロナ感染者数はPCRと叫んで数倍増やした、恣意的検査の増加関数。無症状の社員やホストに受けさせている。日本人はこんな頭が悪いのか？
そもそも東アジアのコロナ死亡率は欧米の1/100。毎年のインフルエンザ死者数3000人/年。コロナは今1000人/年で1/3。全然インフルに届かない。
それでも自粛を要請し、倒産、失業、自殺者を増やす日本の官僚、安倍、小池、医者、テレビ。空気（山本七平）、ポピュリズムで自粛し、観光業、飲食業、経済を殺す狂気の沙汰。
感染爆発は君達の「コロナ脳」だった。なぜ毎年自粛してなかった？
死者数、重症者数の一貫減少、人口あたり死亡率をなぜ報道しない？「答え」を知ってて、これほど故意にパニックを作り、非科学、非論理的偏向報道をした宮根、玉川、羽鳥、安藤、報道部長、共同通信は、殺人犯と同等。戦時報道の時と同じ。
失業率1% 増加で自殺者年約2000人増を知らない無知な「東大暗記王」。自殺者の方がコロナより多くなる可能性。手術できず死んだ人が相当数出た。もう殺人で、遺族や企業は、非科学的自粛を要請した国、都を訴えるべき。
今回また、官僚の開成、灘、筑駒、東大の塾っ子暗記小僧らは、思考力がとぼしいことをコロナが証明。非論理的思考で、ほんとに大卒だろうか？（卒業が極楽だから日本人皆「実質高卒」だろう。対して欧米は院卒を重用。
（故にIT後進国、現場しか強くない国、ノーベル賞人口当たり世界39位でOECD36カ国以下の落第生。頭脳は先進国でないのだろう））。
東大に入れなかった早慶レベルが、ペストのような恐怖を煽り視聴率稼ぎするテレビ。マスコミをすぐ信用するヒツジ脳の情弱日本人達。東アジアの死亡率1/100、死亡95％が60歳以上をわざと？報じず。正に命より金。暗記小僧のモラルは低い。
この前の福島原発「放射脳」から進歩なし。1ミリシーベルト避難でまた大量殺人復活。「民度」とは正にこれだ。歴史に残るインフォデミック（情報災害）、官製殺人の愚行がもうできた。
今年の流行語大賞「コロナ脳」、「ゼロリスク脳」。餅も車も禁止だよねと小学生が医者に問う。（←医者は保身優先なので禁止と言う。ギャラが大事なのか、インフル、結核、肺炎球菌の方がコロナより遥かに死ぬのを知っててノーコメントのノーモラル。）
数学のできる高校生らが医者になり、42万人死ぬと言う、西浦、厚労省の低能ぶり。毎度毎度の三流政治が、国を没落させつつある。
戦時中から無能さが際立つ、安定の「三流政治×三流報道」コンビが伝統の、名門三流高校、名門三流大学。（堺屋太一「現代官僚『超』無能論」、デービッド・アトキンソン「奇跡的に無能」）
高学歴日本人、官僚の低モラルは、日本の伝統か（海外で司令塔が常にアホな「首なし国」と有名）。その伝統芸を支える、開成、桜蔭、麻布、ラ・サールとかいう所は一体何だ？数百円のSDカード工場？
日本医師会（利権優先）、日弁連（宇都宮健児）、日教組（亡国教育）．．暗記小僧トップはなぜかみな批判対象だ。欧州の薄給の地方議員と比べ、高学歴日本人議員は人間性が下等。人格形成に失敗する教育制度らしい。欧米人には聖書が必要なアジア土人とイメージがかぶる。
欧米に塾は無いんだが、塾っ子、進学校に行っていた人たち、一体どういう教育受けたのか教えろよ。偏差値順に無能みたいだから、科挙みたいな三流人材を作る教育はもうやめろ。外国文化の猿まねの歴史なら、人間教育は中国でなく欧米を真似ろ。
（ほぼ外国人の帰国子女より）
【答え】東アジア人は欧米人と違い、60歳以下は感染しようが「インフルより全然死なない」から、原則60歳以下自粛解除（4月に言われていた）。高齢者との接触制限。高齢者は自粛しても経済的影響少ない。入国検疫のみ。
人命より金のテレビでなく、このまとめを見れば十分。https://twitter.com/ikedanob
経済を動かし中国みたいに欧米企業を今買収しようという発想は、人に言われたことを盲従して思考を止めた、外国の猿まねが習い性の塾っ子暗記小僧には思い付かない（逆に今、旅館が中国人に買われている）。
※要永久保存、要拡散。編集、コピペ自由。
※塾っ子、進学校だった人の意見募集中！ 財務省がお金を刷るの許可しないからな
麻生が戦犯
休業補償しっかりしないから
どんどん感染者数増える
大勢の人が４ぬ事になる
恨むぞ自民党 曖昧な対策やってさらに傷口を広げてるだけ。
馬鹿な自民党。 ＜40～50代の労働市場＞
・正規労働者（正社員） 1818万人
・非正規労働者（契約社員・派遣） 796万人
・失業者（求職活動中） 63万人
・無職かつ求職活動をしていない“超失業者” 推定100万人超
（労働力調査2020年2月分結果より）
http://i.imgur.com/gMHaimI.png
40代後半「就職氷河期」支援なぜダメなの? 非正規、若年層より多いのに
http://mainichi.jp/articles/20191021/k00/00m/040/213000c
就職氷河期世代の“今”、４分の１が“非正規・フリーター”
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191127-00000005-jnn-soci
求職活動をしない“無職中年”が推定100万人超。コロナショックでさらに…
http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200415-01659616-sspa-soci&;p=1 定年後の再雇用にも影響でてる。
年金問題も同時進行 ＜国民のストレス増大＞
消費税の減税はしないわ
レジ袋増税
ガイジンにタダ治療→→ 国籍隠し →→ 国民健康保険料UP
二階とアベノ自公のお友達企業ばかりに利益誘導するわ カビのマスク GOTO
８／５ アベノ移民の 入国制限緩和 →→→→ 2週間後にさらに感染爆発 感染のハブ空港
ウナギイヌ大村 あいちトリエンナーレ の奴が、意味のない ”緊急事態宣言” ざまあみろｗｗｗｗｗｗｗ
みんなで東尋坊にgotoしようぜ！景色いいぞ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
