ネットバッシング、ネット警察の暴走に歯止めがかかるか。

　昨年８月、茨城県の常磐自動車道で起きたあおり運転殴打事件で、「同乗者の女」というデマをインターネット上で広げられ名誉を傷つけられたとして、東京都の会社経営の女性が、元愛知県豊田市議・原田隆司氏（５８）に１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１７日、原田氏に３３万円の支払いを命じた。

　原田氏は自身のフェイスブックに、他のＳＮＳのデマ投稿の情報をもとに女性の写真をＳＮＳから取り込み「あおり運転指名手配　同乗の女も見つけたようです。たぶん一緒にいるんでしょうね。早く逮捕されるよう拡散お願いします」と投稿。女性が昨年１０月に提訴すると、原田氏は「身勝手な正義感からシェアしてしまった」などと謝罪したが、批判はやまず、同年１１月に市議を辞職した。

　今回の事件は犯行の一部始終が被害者のドライブレコーダーに録画されており、宮崎文夫被告（４４）の常軌を逸した犯行と、暴行する同被告の様子を同乗の女がガラケーで撮影する姿が報じられると日本中に衝撃が走った。ガラケー女はその後、犯人隠避容疑で逮捕、略式起訴され、３０万円の罰金刑となった。

　ガラケー女の氏名が公表されるまでの間に、全く無関係の女性の個人情報がネット上に拡散。女性のＳＮＳには大量の誹謗中傷が書き込まれ、会社には一日に２８０件の電話があった。女性の弁護士は最初にデマ情報を発信した人物だけでなく、まとめサイトなどを含め、拡散した人物の責任を問う姿勢を見せていた。

　判決を受け、ネット関係者は「原告女性は誹謗中傷をした他の投稿者に対しても情報開示請求などの訴訟をしており、支払い命令判決は今後も続くでしょう。これまでネット上の真偽不明情報を取り込んでいた人たちも、デマ情報をシェアすれば自分も責任を問われると改めて分かったはず。問題視されている著名人への心ないバッシングにも歯止めの効果があるのでは」と話している。

以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/incident/2084937/

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