0001逢いみての… ★
2020/08/22(土) 22:46:39.03ID:CAP_USERしかし、経済・金融に精通した人ほど、自らの資金を株や金など「預金以外」の資産に振り分けている現実がある。何しろいまや定期預金金利は0.002％程度。100万円預けても利息は年に20円に過ぎず、雀の涙にもならない。さらに世界的な金融緩和によって貨幣の流通量が増える中、現金の価値が相対的に下がるインフレのリスクも生まれ、銀行預金に預けているままでは資産が目減りすることにもなりかねない。
そして“預金逃亡”をし損ねた人には、思わぬ悲劇が待っている可能性がある。それが「預金封鎖」のリスクだ。
コツコツ貯めてきた虎の子の銀行預金が、ある日突然、政府に没収される──預金封鎖は戦後間もない1946年の日本で実施された。
戦費調達で国債を乱発し、政府の債務残高（借金）はGDP（国内総生産）比で260％に達した。財政悪化のため日本政府は金融緊急措置令を発表。預金封鎖の実施、新円への切り替えを行なった。同時に旧円を無効としたことで、国民は旧円を預金して新円を引き出すことになったが、新円の引き出し額には金額制限が設けられた。
こうして政府は国民の資産を把握し、25〜90％の財産税をかけることで、国民からカネを毟り取ったのだ。
戦後間もない頃の話で、いくら何でも今の日本では起こり得ない──と考えるのは早計だ。
IMF（国際通貨基金）の推計によれば、昨年の日本政府の債務残高はGDP比で237.7％と、1946年の預金封鎖直前に近い水準にある。
さらに日経新聞も6月24日配信の電子版で〈財産税は回避できるか 確率ほぼゼロでも備えを〉と題した記事を掲載し、日本の財政破綻の可能性に言及。そして、執筆者の前田昌孝・編集委員は〈可能性が小さくとも備えは肝要だ〉〈強制措置を念頭に置く必要がある〉と続けた。法政大学大学院の真壁昭夫教授（行動経済学・金融財政論）が解説する。
「日経が〈強制措置〉と書いて警鐘を鳴らしたものこそ、預金封鎖の可能性です。国の財政破綻を回避するには、税収を増やすか歳出を減らすことが必要ですが、その両方ともできないなら国民から強制的に徴収するしかない。
日本のGDPはこの20年増えていないため、経済成長による税収増は難しく、増税による税収増も支持を得られないでしょう。歳出減といっても社会保障費は削減しようがない。
そうした中で、今年度の国債の新規発行額は、新型コロナ禍で過去最大の約60兆円にのぼりました。このまま国債を乱発し続ければ、遠くない将来に預金封鎖という“劇薬”が現実味を増してくる可能性がある」
コロナ禍では日々の生活を守ることが最重要視されがちだが、「預金＝家計を守る」とは必ずしもならないことを念頭に置いておくべきだ。
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20200822_1588996.html
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