土屋氏が相談を受けたケースの中には、住民からの相次ぐ無謀なコスト削減要求に「これ以上は利益が見込めないので…」と管理会社のほうから“撤退通告”を受けた事例や、新しく管理を引き受けてくれる会社が見つからないうえに、元の管理会社にも継続してもらえず、最終的に「自主管理」を強いられているケースなど、さまざまな乗り換え失敗例が寄せられている。

「一旦自主管理にしてしまうと、その後も管理会社に引き受けてもらえる可能性が厳しくなります。そうならないように、今一度『現行の管理会社では本当に改善できないのか？』と住民みなでじっくり話し合い、管理会社の変更は“最後の手段”にしてほしいと思います」（土屋氏）

　マンション管理を良くしたいという強い思いがかえって空回りし、マンションの“老い”を一層加速させてしまっては本末転倒だ。