―［［失業率10％］の恐怖］―

　4〜6月期のGDP改定値は戦後最悪の前期比年率マイナス28.1％を記録（9月8日、内閣府発表）。もはや誰しも“失職”は他人事ではない。このまま失業率が10％まで悪化したら、溢れた失業者たちが流れる先に、深刻な人材不足に悩まされている介護業界も考えられる。それによって生じるメリットとデメリットをジャーナリストの太田差惠子氏に聞いた。

　長年、深刻な人材不足に悩まされてきた介護業界。他業種で失業した人々が職を求めて参入してくることが予測されるが、20年以上にわたり介護業界を取材するジャーナリストの太田差惠子氏はある懸念を示す。

「失業率が高まれば雇用の移動が起き、一時的に介護業界の人材不足も解消されていくかもしれません。しかし、介護は見ず知らずの他人をつきっきりでお世話しなければならない仕事なので、スキルはもちろん性格的な向き不向きが出てしまう。肉体的にも精神的にも決して楽な仕事ではないので続かないか、ストレスを利用者にぶつけて虐待などのトラブルが増える恐れがあります」

　自分の親がぶん殴られたという知らせは受けたくないものだが……。一方、介護施設にも厳然たる格差が広がっていく。

「ごく一部の富裕層は高額な入所料を払って高級老人ホームに入所するでしょう。しかし失業率の悪化、賃金の低下によって中流層が消滅することで、淘汰の危機に晒される施設が増えます。現時点ですでに経営が苦しくなり、倒産を余儀なくされた施設も出ています」

　ただでさえ高齢者が増える一方の日本。自治体が運営し利用料が比較的安価な特別養護老人ホームという選択肢もあるが、失業率10％時代には入所希望者がさらに増え、延々と待機せざるを得ない事態も発生する。

「そうなると誰かが在宅で面倒を見るしかないのですが、当然ながら子世代だって自分たちの生活で精いっぱい。失職して収入ゼロ・賃金が下がる人が増える時代でも、超高齢社会のなかで社会保障費負担は年々上昇していきます。

　そんな状況下で、働き盛りの世代は親の負担のみならず自分たちの老後の資金まできっちりと貯めることが求められる……。失業者はおろか、働いている層でも親子ともども生活が立ち行かなくなる世帯が増えてしまう可能性は大いにあります」

　介護難民や子世代に重くのしかかる介護負担など、コロナ以前から多くの問題点が指摘され続けてきた介護業界。失業率の高まりは、そうした問題の深刻さを大きく加速させてしまうのだ。

以下ソース
https://nikkan-spa.jp/1695056

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