0001逢いみての… ★
2020/10/16(金) 23:33:22.77ID:CAP_USER◇
積水化学の元社員は２０１８年８月から１９年１月にかけて、スマートフォンの液晶に関する技術の機密情報を中国の「潮州三環グループ」に漏洩したなどとして不正競争防止法違反の疑いで書類送検された。
潮州三環は昨年、中国の電子部品業界のランキングで９位となった企業。今月１２日には習近平国家主席が広東省を視察した際、同社本社を訪問したといい、中国にとって大きな意味を持つ企業のようだ。
日本企業の技術情報が中国など海外に流出するケースは今回だけではない。
京都の電子部品製造会社の元社員が技術情報にアクセスし、データをハードディスクに複製、中国に不正に持ち出したとして１９年に逮捕される事件があった。
同年には愛知県の切削工具の中堅メーカーで製品設計図などを不正に取得したとして中国籍の社員が逮捕された。同県では１７年にも工具メーカー元社員が中国の競合会社の男性社員に設計データを提供したとして逮捕されている。
神奈川県でも１２年、プレス機械メーカーが管理していた機械の設計図のデータをコピーして中国の企業に不正に渡したとして、元社員２人が逮捕された。
習政権の重大方針としてハイテク産業を強化、巨大な市場を背景にＩＴ分野でも大国と化した中国だが、いまも日本が誇る技術をターゲットに魔手を伸ばしている。
元経済産業省官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏は、「日本は化学や、電子材料やソフトウエアを組み合わせた分野に強みを持つ。特に半導体の電子材料や半導体製造装置に関する技術は中国が死ぬほど欲しがっている。半導体製造装置に強いのは日本と米国だが、米国から盗むことが難しいため、日本に対する産業スパイ行為は活発化していくだろう」と解説する。
積水化学の事件では、ビジネスマンが交流するＳＮＳ「リンクトイン」を通じて中国側が元社員に接近していたが、「ＳＮＳなどでの接触は氷山の一角だ」と指摘するのは、元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏。
「企業関係者は最終的にはお金に弱く、お金に縛られてしまう。特殊な例として女性を送り込んで弱みを握る手口もある。訪中した官僚らも狙われた例があるが、相手が民間企業ならばさらに容易だ」と話す。
機密情報を狙う「スパイ」の人物像について、菅沼氏は「大使館の職員らが情報を収集するのは、『白い手袋』といわれ、大したことはない。問題なのは、どこに潜り込んでいるか分からない『黒い手袋』の存在だ」と語る。
具体的な接触の手法としては、どのようなものがあるのか。
「防衛産業の幹部になっている自衛隊ＯＢらを中国に招待して顔見知りになり、技術情報などを取ろうとするのは古典的だが、公然と会うので確実な手法だ。民間企業の関係者も訪中の際につながりができる。大学にも無数の留学生が入るほか、中国などとさまざまな形で学術交流などを行うことで、どこまでがスパイか分からなくなっている」と菅沼氏。
政府は１５年、営業秘密の国外での使用などを目的にした場合に重罰とするよう不正競争防止法を改正した。警察庁の統計によると、「営業秘密妨害事犯」の検挙件数だけでも、１３年の５件から、１９年には２１件と４倍以上に増えている。
続く
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201016/dom2010160008-n1.html
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