【ネット】草津市も「コロナ入り爆弾」で厳戒態勢！ 2つの「草津」を標的にする爆破男の犯人像[12/11]
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犯行予告メールに爆破の“標的”として記されていたのは市内の役所や温泉施設、宿泊施設、学校、そして老人ホーム。「サリン入り手りゅう弾」、「コロナウイルス入り爆弾」などと物騒な文言が並んでいたことから、メールを受けた滋賀県草津市は対策本部を立ち上げると同時に首をかしげているという。
というのも、メールには「リコールに賛成した者を射殺する」とも書かれていたからで、これは同じ「草津」でも草津違いで、温泉で有名な群馬県草津町の話だからだ。
「滋賀県の草津市役所にメールが届いたのは12月7日。この前日の6日、群馬県の草津町では、女性町議のリコールを問う住民投票があって、賛成多数の結果が出ていました。メールはこのことを受けてのものなんでしょうが、草津市と草津町の両方をターゲットにすると書いてあって、単純なミスなのかそれとも愉快犯なのか、真意が計り知れないものだったんです」（週刊誌記者）
仮に本気なのだとしたら間違いに気づくはずだから杞憂に終わるはずなのだが、それでも念のために草津市は警戒態勢を敷かねばならないので、どっちにしたって迷惑な話なのだが。
だが、謎はそればかりではない。というのも、今回の爆破予告、そもそも草津町のリコールとも無関係かもしれないからだ。
「草津市には9月から毎月、爆破や殺害予告が送られていて、これで4回目だからです。何か他の意図が感じられます。そこで犯人像として囁かれているのが、『恒心教』という迷惑ノリを楽しんでいるネットユーザーの集まりなのです」（前出・週刊誌記者）
彼らはとある有名弁護士をネタにしたうえで、もう10年も前から殺害予告を繰り返しているという。今年6月には東京都立大学や大手広告会社などにも爆破予告メールが送られたが、これらも「恒心教」の仕業ではないかとされている。11月10日には上智大学と横浜国立大学にも送られ、こちらはキャンパスを閉鎖する事態となった。
SNSの分析を行う企業が発表した数値によると、去年10月1日から今年9月までの1年間で確認された「爆破予告」は176件。そのうち137件が今年7月以降になされたものだという。さらに内訳を見ると、教育機関と自治体に被害が集中している。そのすべてが彼らの仕業とは言わないが、やり口や対象はかなり似ている。
大阪ではこれらの件に一部で関与していたとされる大阪大学の大学院生が威力業務妨害容疑で逮捕されている。男は「恒心教徒」を自称していたという。立派な犯罪行為であることを自覚して欲しいものだ。
（猫間滋）
以下ソース
https://asagei.biz/excerpt/23439
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かなりの低知能だと思うよ
もしかして小学生かもな コロナウイルス入り爆弾って意味有るのか
爆弾の熱でウイルス死滅するやん Ｇｏ Ｔｏ トラベルもＧｏ Ｔｏイートも、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは創価学会の仕業です
詳細に関しては下記ＵＲＬに投下されたレスに書いてありますので
詳しくお知りになりたい方は、そちらを参照ください
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607413063/35-40
この話を簡略化すると、こういう事なんです
まず、公明党は、地域観光の振興政策に非常に力を入れてきました
これらの事は公明党の過去のマニフェストを閲覧すればわかる事です
また、公明党は国交大臣のポストを長期間握っており、国交省利権を持っています
観光行政にかかわる観光庁は、国交省の外局で、観光関連も国交省利権の一つです
創価学会からJTBに対し、公明党への選挙支援要請が行われた問題も
そのような関係から発生しているのです
そのような関係で、学会員が営む企業や事業所が、観光業、観光関連業に参入したり
同じく学会系の企業が、観光業、観光関連業に参入し、公明党議員が国交大臣という事で
この業界の振興に力を入れている事もあって、儲けさせて貰っている等もあるのでしょう
JTBの選挙支援の話が何故漏れたかと言うと、従業員が怒ったからです
宗教政党の公明党など支援できるか―創価学会が引き起こしてきた問題の数々を考えたら
そのように思い、拒絶する人達が出るのは当然です
しかし、国交大臣が公明党である以上、公明党と創価学会に歯向かえば
国交省と仕事で付き合わざるを得ない企業や団体は、どんな不利益を被るかわかりません
だから、嫌々、あるいは半ば無理矢理、票を出し、支援していたという現実があるのです
（また、仕事を貰ったり、便宜を図って貰えば、企業は学会員用の採用枠も設けます）
（財務［≒お布施］をするのは学会員なので、学会にとってはこの点でも得なのです）
そのような関係がある中で、観光業や観光関連業が苦境に陥っている中で
公明党が何もしなかったら、どうなるでしょう
あいつら苦しい時に何もしてこなかったと言われ、二度と票を貰えなくなります
そうなると党の存亡にかかわる重大な危機になるので、そうして出てきたのが
Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなのです
学会員は、学会員が営む店や学会系企業の会社を積極的に利用する事でも有名です
Ｇｏ Ｔｏ トラベルもＧｏ Ｔｏイートを行えば、学会員が経営する店や企業が潤い
結果的に、公明党と創価学会は感謝され、支持基盤の強化にも繋がります
創価学会がＧｏ Ｔｏキャンペーンを推進していたのは、そのような理由がある為です
.
Ｇｏ Ｔｏ トラベルでは、同キャンペーン事業を1895億円で受託した
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
二階幹事長ら複数の自民党議員に献金が行われたと週刊文春が報道しましたが
本当に積極的にこの件を推進していたのは、上記の理由により創価学会だという事です
.
ＧｏＴｏトラベルは、二階幹事長と官房長官時代の菅氏が主導したと言われていますが
安倍政権時代に学会と官邸との窓口を務めていたのは菅氏です
だから創価学会が推進するＧｏＴｏトラベルの問題で菅氏の名前が出てくるのは当たり前なんです
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