【ネット】罪に問われるのは最初に書き込んだ人だけではありません 気軽なリツイートが犯罪になるか否かの“ボーダーライン”[12/11]
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SNSでいわれのないことを書かれ、それを拡散されて迷惑をこうむった人が、最初に書いた人だけではなく、拡散した人たちも訴える事例が続いている。リツイートした人も最初に書いた人と同じ罪になるのだとか。どんな場合に罰せられるのか。荒井哲朗弁護士に聞く。
2020年５月、プロレスラーの木村花さんが亡くなった。SNS上で誹謗中傷を受けていたことが原因とされ、これがきっかけとなって、SNSなどのコミュニケーションサービスやアプリなどを展開するネット事業者は、SNS上の課題への対応を迅速化し、取り組みを強化するためにソーシャルメディア利用環境整備機構を設立。
SNS上での嫌がらせや名誉毀損などを禁止事項として利用規約に明記し、こうした行為を発見した場合、利用停止などの措置を徹底するとした。
法整備が進むにつれ、事件化されるものも増え、総務省の調査によると、2019年のインターネット上の人権情報に関する人権侵犯事件は1985件。総務省が運営する違法・有害情報相談センターでは平成22年度から相談を受け付けているが、令和1年度の相談件数は、受付を開始して9年で約４倍にも上っている。
2019年、がん闘病中の堀ちえみさんのブログに「死ね」「消えろ」などという言葉を何度も書きこんだ主婦が、2020年６月に警視庁から脅迫容疑で書類送検されたりもしている。
荒井弁護士によると、SNSへの誹謗中傷のコメントの書き込みで、訴えられ罪に問われる可能性が高いのは、「名誉棄損罪」「侮辱罪（ぶじょくざい）」「脅迫罪」「偽計（ぎけい）業務妨害罪」だという。
「名誉棄損罪」とは、社会的地位や名誉を低下させるような書き込みで、刑法230条では「３年以下の懲役、もしくは禁固、または50万円以下の罰金に処する」と定められている。
「侮辱罪」とは、相手を侮辱した場合に成立する犯罪で、「デブ」「ブス」「バカ」「仕事ができない」などがこれに当たる。侮辱罪が成立すると、「30日以内の拘留、または１万円以下の科料（とがりょう）に処する」と定められている。
「脅迫罪」とは、相手の生命や身体、自由や名誉、財産などに害を与えることを書き込んだ場合に成立する罪で、堀ちえみさんのブログに書き込まれたように、「死ね」「殺してやる」「家に放火してやる」などと書くと、実行に移さなくても脅迫罪が成立し、「２年以下の懲役、または30万円以下の罰金」に処せられる。
以前ニュース等であおり運転をしたとして、無関係の女性の名前や、経営する会社がネット上に流され、会社に電話がジャンジャンかかってきたということがあった。「偽計業務妨害罪」とは、このように事実でないことを書き込み、会社の信用を傷つけたときに適用される罪で、「３年以下の懲役、または50万円以下の罰金の処する」とされている。
「罪に問われるのは、最初に書き込んだ人だけではありません。リツイートした場合も、改めて自分が発信するわけですから、犯罪として成立し得ると思います。その場合、最初に書き込んだ人より若干軽い罪になることはありうると思います。
コメントつきでリツイートする人も多いと思いますが、そのコメントがツイートに同調するようなものであればより重い罪に問われるでしょう。同調するコメントを付けないリツイートより悪質性の高い行為になりやすいので、最初に書き込んだ人よりも重い罪になることも考えられます」（荒井哲朗氏 以下同）
「へえ〜、知らなかった。みんなに教えてあげよう」と、軽い気持ちでリツイートしても、犯罪になるというのだ。
続く
以下ソース
https://friday.kodansha.co.jp/article/149791
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http://mercury.bbspink.com/avplus/ ただ、「いいね」だけを押した場合は、それで犯罪になるとは、あまり考えられないと、荒井氏は言う。
「『いいね』は、『読みました』という意味で押す場合もある。自ら拡散をするリツイートと違って、通常の場合は犯罪にはならないと思います」
リツイート、書き込み、「いいね」に関しての罪の軽重は、ニュースサイトの記事に関しても同じ。記事に関しては、しっかり裏付けをとったうえで書かれていると思うけれど、
「万が一、その記事が訴えられて罪が問われた場合、リツイートしたり、同調するようなコメントを書き込んだ人も罪に問われます。自分で裏付けがとれないことを鵜呑みにするべきではないということです」
加害者にならないためには、どのようなことに気をつけたらいいのだろうか。
「たとえば一般の社会では、差別的なことを面と向かって言ったらダメですよね。同じように、面と向かわなくても、第三者に『あの人、○○なんだって』と言ってもいけませんよね。コメントを書いたり、リツイートするということは、そういうこと。
ネットだからと気楽に書いてはいけない。ネットのほうがより広がるという面もあります。ネットに書くのも、実際に相手に言うのも同じなんだということを認識して、しっかり判断することが大切だと思います」
匿名だと安心しているかもしれないが、現在、通信プロバイダ会社等に通信記録を一定期間保存させることも検討されている。さまざまな問題が表面化するにつれ、取り締まりも強化されてきている。
「これはみんなに知らせなくてはいけない」という“正義感”からネットに書き込む人も多いと言う。匿名の気安さもあるかもしれない。けれど、発信者を特定することは簡単だという。情報は責任をもって発信したい。 一般化してからモラルなくなるよね
技術屋が使ってるときは初めからして良いこと悪いことわかってるからね
何も知らない人がみんなやってるから平気って考えで使うからね
昔から言われてるけどね
何とかしないとね Ｇｏ Ｔｏ トラベルもＧｏ Ｔｏイートも、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは創価学会の仕業です
詳細に関しては下記ＵＲＬに投下されたレスに書いてありますので
詳しくお知りになりたい方は、そちらを参照ください
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607413063/35-40
この話を簡略化すると、こういう事なんです
まず、公明党は、地域観光の振興政策に非常に力を入れてきました
これらの事は公明党の過去のマニフェストを閲覧すればわかる事です
また、公明党は国交大臣のポストを長期間握っており、国交省利権を持っています
観光行政にかかわる観光庁は、国交省の外局で、観光関連も国交省利権の一つです
創価学会からJTBに対し、公明党への選挙支援要請が行われた問題も
そのような関係から発生しているのです
そのような関係で、学会員が営む企業や事業所が、観光業、観光関連業に参入したり
同じく学会系の企業が、観光業、観光関連業に参入し、公明党議員が国交大臣という事で
この業界の振興に力を入れている事もあって、儲けさせて貰っている等もあるのでしょう
JTBの選挙支援の話が何故漏れたかと言うと、従業員が怒ったからです
宗教政党の公明党など支援できるか―創価学会が引き起こしてきた問題の数々を考えたら
そのように思い、拒絶する人達が出るのは当然です
しかし、国交大臣が公明党である以上、公明党と創価学会に歯向かえば
国交省と仕事で付き合わざるを得ない企業や団体は、どんな不利益を被るかわかりません
だから、嫌々、あるいは半ば無理矢理、票を出し、支援していたという現実があるのです
（また、仕事を貰ったり、便宜を図って貰えば、企業は学会員用の採用枠も設けます）
（財務［≒お布施］をするのは学会員なので、学会にとってはこの点でも得なのです）
そのような関係がある中で、観光業や観光関連業が苦境に陥っている中で
公明党が何もしなかったら、どうなるでしょう
あいつら苦しい時に何もしてこなかったと言われ、二度と票を貰えなくなります
そうなると党の存亡にかかわる重大な危機になるので、そうして出てきたのが
Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなのです
学会員は、学会員が営む店や学会系企業の会社を積極的に利用する事でも有名です
Ｇｏ Ｔｏ トラベルもＧｏ Ｔｏイートを行えば、学会員が経営する店や企業が潤い
結果的に、公明党と創価学会は感謝され、支持基盤の強化にも繋がります
創価学会がＧｏ Ｔｏキャンペーンを推進していたのは、そのような理由がある為です
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Ｇｏ Ｔｏ トラベルでは、同キャンペーン事業を1895億円で受託した
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
二階幹事長ら複数の自民党議員に献金が行われたと週刊文春が報道しましたが
本当に積極的にこの件を推進していたのは、上記の理由により創価学会だという事です
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ＧｏＴｏトラベルは、二階幹事長と官房長官時代の菅氏が主導したと言われていますが
安倍政権時代に学会と官邸との窓口を務めていたのは菅氏です
だから創価学会が推進するＧｏＴｏトラベルの問題で菅氏の名前が出てくるのは当たり前なんです
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