【社会】男性（79）「“自分はまだ大丈夫”だと思っていました」 誰がどう説得するのが正解か 高齢者の『免許返納』の難題[12/12]
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傍で見ているとずいぶん危なっかしいのに、老親が運転をやめない──認知機能が衰えた親の運転に気を揉む家族は少なくない。
「10年以上無事故なので“自分はまだ大丈夫”だと思っていました。家族に返納を求められると、反発したくなります。免許を返したら、現役でなくなってしまうような気持ちもあり、返納には後ろ向きになっていました」
そう語る東京在住の元会社役員男性（79）は昨年、ついに事故を起こしてしまった。自宅マンションの地下駐車場のスロープで、20mもの距離をバンパーを擦りながら運転したのだ。
「この一件で免許返納を決めました。大きな事故になる前でよかった」
この男性のように、自分の身に何か起きるまで決断できない高齢者は多い。脳神経外科医の朴啓彰氏（高知検診クリニック脳ドックセンター長・高知工科大学客員教授）が語る。
「ただでさえ加齢とともにできないことが増える中、運転ができなくなり社会性を失うことを多くの高齢者が怖れます。さらに家族から『返納しよう』と一方的に迫られると、ますます頑固になります」
では、どのように親を説得していくのが正解なのか。「客観的に能力の低下を自覚させることが大切」だと、朴氏は続ける。
「脳MRI画像から運転能力に影響を与える脳萎縮や、進行すると脳のネットワークが破壊される白質病変を見せて、免許返納を促すこともあります。
また、認知症の疑いがある高齢者のリハビリでは、アクセルやブレーキの動作を記録するドライブレコーダーを設置して、記録した映像を高齢ドライバーと一緒に見ながら、運転技術の衰えを指摘します。
頻繁に一旦停止を怠ったり、車線を間違えたりする場面を見ると、事故のリスクを納得してもらえて、免許返納につながりやすい」
検査でなくても、家族がドライブレコーダーの映像を一緒に確認したり、運転時の様子をスマホで撮影して親と見たりすることも、本人が運転能力低下を自覚する一助となるはずだ。
一方、「返納しろと迫るだけではなく、その後の暮らしのサポートも重要」だと指摘するのは、九州大学大学院教授の志堂寺和則氏。
「車を手放すと維持費がどれだけ浮くかを事前に計算し、金銭面でも得になると伝えたり、通院や買い物に使うタクシー代を子供が分担して負担することも考えたい。本人が安心するプランを提案できると効果的です」
「説得する人」を変えることで、スムーズに進むこともある。
「子供が頼んだのに親が頑なになるだけの場合でも、孫や信頼している主治医が説得すれば、あっさり納得する可能性があります」（前出・志堂寺氏）
親が返納に納得したら、住まいの地域の警察署か運転免許更新センターで手続きをする。本人が申請するなら免許証と印鑑、家族が申請するなら申請手続き委任状などを持参する（別掲図参照）。
その際、「運転経歴証明書」を申請すれば、自治体により返納の特典が受けられる。
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20201212_1618808.html
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http://mercury.bbspink.com/avplus/ ＞記録した映像を高齢ドライバーと一緒に見ながら、運転技術の衰えを指摘します
指摘するとキレるんだよｗ 「客観的に能力の低下を自覚させることが大切」
これ机上の空論だろｗ
そもそも現役時代だって大した能力なかっただろうに そもそも18歳以下は免許とれないんだから高齢者も免許取れないべきだろ Ｇｏ Ｔｏ トラベルもＧｏ Ｔｏイートも、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは創価学会の仕業です
詳細に関しては下記ＵＲＬに投下されたレスに書いてありますので
詳しくお知りになりたい方は、そちらを参照ください
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607413063/35-40
この話を簡略化すると、こういう事なんです
まず、公明党は、地域観光の振興政策に非常に力を入れてきました
これらの事は公明党の過去のマニフェストを閲覧すればわかる事です
また、公明党は国交大臣のポストを長期間握っており、国交省利権を持っています
観光行政にかかわる観光庁は、国交省の外局で、観光関連も国交省利権の一つです
創価学会からJTBに対し、公明党への選挙支援要請が行われた問題も
そのような関係から発生しているのです
そのような関係で、学会員が営む企業や事業所が、観光業、観光関連業に参入したり
同じく学会系の企業が、観光業、観光関連業に参入し、公明党議員が国交大臣という事で
この業界の振興に力を入れている事もあって、儲けさせて貰っている等もあるのでしょう
JTBの選挙支援の話が何故漏れたかと言うと、従業員が怒ったからです
宗教政党の公明党など支援できるか―創価学会が引き起こしてきた問題の数々を考えたら
そのように思い、拒絶する人達が出るのは当然です
しかし、国交大臣が公明党である以上、公明党と創価学会に歯向かえば
国交省と仕事で付き合わざるを得ない企業や団体は、どんな不利益を被るかわかりません
だから、嫌々、あるいは半ば無理矢理、票を出し、支援していたという現実があるのです
（また、仕事を貰ったり、便宜を図って貰えば、企業は学会員用の採用枠も設けます）
（財務［≒お布施］をするのは学会員なので、学会にとってはこの点でも得なのです）
そのような関係がある中で、観光業や観光関連業が苦境に陥っている中で
公明党が何もしなかったら、どうなるでしょう
あいつら苦しい時に何もしてこなかったと言われ、二度と票を貰えなくなります
そうなると党の存亡にかかわる重大な危機になるので、そうして出てきたのが
Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなのです
学会員は、学会員が営む店や学会系企業の会社を積極的に利用する事でも有名です
Ｇｏ Ｔｏ トラベルもＧｏ Ｔｏイートを行えば、学会員が経営する店や企業が潤い
結果的に、公明党と創価学会は感謝され、支持基盤の強化にも繋がります
創価学会がＧｏ Ｔｏキャンペーンを推進していたのは、そのような理由がある為です
.
Ｇｏ Ｔｏ トラベルでは、同キャンペーン事業を1895億円で受託した
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
二階幹事長ら複数の自民党議員に献金が行われたと週刊文春が報道しましたが
本当に積極的にこの件を推進していたのは、上記の理由により創価学会だという事です
.
ＧｏＴｏトラベルは、二階幹事長と官房長官時代の菅氏が主導したと言われていますが
安倍政権時代に学会と官邸との窓口を務めていたのは菅氏です
だから創価学会が推進するＧｏＴｏトラベルの問題で菅氏の名前が出てくるのは当たり前なんです
ijk78oytjg4 >>8
最近はルール守らない運転増えたから全員技能実習やった方がいい。
国際免許も外人増えたし 実地試験でリアルに「飛び出す子供（人形）」を使えばいい
咄嗟に反応できずハネ飛ばして宙を舞う子供を目の当たりにしたら考え直すだろう ぶん殴っててめえはもうボケ老人なんだから運転すんなと言わないとダメ。甘やかすかな。
今のパワハラ年寄りクズ共はそのくらいでちょうどいいんだよ。自分たちも今の若手にそうしてきたんだなら因果応報。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
