0001逢いみての… ★
2020/12/23(水) 00:10:01.09ID:CAP_USERジャーナリストのニコラス・クリストフ氏がニューヨーク・タイムズで発表したPornhubに関する記事は大きな反響を呼び、MastercardやVisaがPornhubの決済処理を停止するといった影響が及びました。Pornhubは未承認ユーザーによるムービーのアップロードやダウンロード機能の停止といった対策を発表したほか、未承認ユーザーがアップロードした1000万本以上のムービーが削除されたと報じられています。
12月18日、アメリカの上院議員であるジェフ・マークリー氏とベン・サス氏が、「Stop Internet Sexual Exploitation Act(インターネットの性的搾取防止法)」の法案を提出したと発表しました。2人はこの法案について、「これは『Pornhubのようなウェブサイトにムービーや写真が出演者の同意なしにアップロードされている』という不穏なレポートに続く取り組みです。これは被害者を打ちのめし、トラウマを与えます」と述べ、オンラインの性的搾取と人身売買を防ぐ法律だと主張。
サス氏は、「人間の尊厳は大事です。正常な社会には性的搾取や人身売買と戦う義務があります。何年もの間、Pornhubと親会社のMindgeekはレイプ・虐待・児童の性的搾取を収益化してきました。スーツを着た人身売買業者が裕福になっていた間、被害者は痛みと恐怖を抱えて生きてきました」と、PornhubとMindgeekを名指しで非難しています。
「インターネットの性的搾取防止法」はポルノコンテンツを提供するプラットフォームに対し、ムービーをアップロードするユーザーの身元確認や、ムービーに出演する全ての人物の「署名入り同意書」を要求するとのこと。また、プラットフォームからムービーをダウンロードする機能を無効化することも義務づけています。
これに加えて、プラットフォームに対して「被害者がウェブサイト上からムービーを削除できるシステムの構築」「リクエストから2時間以内に削除対応が可能な24時間のホットラインの整備」「削除されたムービーの再アップロードをブロックするソフトウェアの導入」といった対策も今回の法案は要求しています。また、アメリカの司法省が「自分が出演しているムービーの投稿に同意しないことを表明した個人のデータベース」を作成し、プラットフォームがこのデータベースを参照してアップロードされるコンテンツをチェックする必要があるとのこと。
テクノロジー系メディアのArs Technicaは、社会として未成年者やセックスワークに同意していない人々の搾取を排除する必要があり、上院議員らが提出した法案は善意に基づいたものだと指摘。その一方で、セックスワーカーの擁護者たちが「法案の文言が曖昧であり、望んでセックスワークに従事している人々にリスクが及ぶ」と主張していることも報じています。
続く
以下ソース
https://gigazine.net/news/20201222-bill-regulate-sex-work-online/
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