【社会】「内密出産」は“現行制度上可能”　岸田首相　法整備は慎重議論を[02/26]

岸田総理大臣は、参議院予算委員会で、熊本市の慈恵病院が独自に導入している「内密出産」について、現行制度上可能だという認識を示したうえで、法整備については慎重に議論を進める考えを示しました。

熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の「孤立出産」を防ぐため、病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を独自に導入していて、去年12月、内密出産を希望する10代の女性が赤ちゃんを出産しました。

25日の参議院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵氏は「内密出産の定義、順守事項、子どもが出自を知る権利をどう担保するか、ドイツやフランスのように法整備を検討してほしい」と求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「慈恵病院が採用している方法は現行制度下でも対応が可能だ。法整備については子どもが出自を知る権利をどう考えるかや、未成年が内密出産を希望する場合の支援の在り方など課題があり、慎重に議論を進める必要がある」と述べました。

一方、古川法務大臣は「内密出産」で生まれた子どもの戸籍の扱いをめぐり「日本国籍を有すると認められる以上、早急に戸籍をつくるのは当然のことだ。厚生労働省とも相談しながら、必要とあれば適切なガイドラインを策定するよう一緒に協力して進めていきたい」と述べました。

委員会に出席した、慈恵病院の蓮田健院長は「赤ちゃんには罪も責任もない。できれば赤ちゃんの健康と幸せのために目をつぶってお許しいただきたい」と述べました。

以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013501451000.html

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