0001逢いみての… ★
2022/02/26(土) 23:50:18.17ID:CAP_USER米国のジョー・バイデン大統領は、ロシアによる〝独立承認〟を「国際法への明白な違反」と非難。西側諸国が続々とロシアへの経済制裁を発表したが、何とも迫力不足だ。ロシア側はこの事態に備え、すでに「大量の外貨を準備済み」ともいわれている。日本時間の２３日午前にも、バイデン氏は新たな制裁発動を表明したが、残念ながら「後の祭り」感だけが強い。
返す返すも、１月１９日の「小規模な侵攻なら対応の仕方には議論を要する」というバイデン氏の失言が悔やまれる。あれが、プーチン氏に「いける」と思わせた。そして、一連のプーチン氏の手際や国際社会の動きを見て、「オレもいける」と、中国の習近平国家主席も思っただろう。
本稿では、ウクライナの平和を祈りつつ、現時点までの世界の動きを「他山の石」とすべく振り返っておく。
ポイントは３点ある。第１は「情報戦」、第２は「独立勢力」、第３は「資源」だ。「情報戦」から見ていこう。
今回、ロシアが仕掛けた情報戦の特徴は、ウクライナ側の「戦意喪失」を狙った国際世論の形成にあったと思う。その中で私が驚いたのは、日本のメディアの強い「親露バイアス」である。
日本の大メディアの大半が、「親露派の多い東部では」とか、「ロシア語を話すロシア系住民」と当たり前のように言っている。
１月２７日発行の本コラムで詳述したとおり、ウクライナ東部住民の多くがロシア語話者ではあるが、イコール「ロシア系住民」でもなければ、ましてや「親ロシア」とは程遠い。「言語とアイデンティティーは別」であり、むしろ「ロシアと徹底的に闘う人が大半だ」と複数の在日ウクライナ人が明言している。
だが、奇妙なことに、こうしたウクライナ人の声は日本のメディアに載らない。日本メディアがウクライナ情勢を報じる際にはなぜか「ロシア専門家」を呼ぶことが多く、彼らは、ロシアを諌めるようなことを少々言って自身への批判を避ける保険をかけつつも、「ウクライナはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を諦めざるを得ない」かのような「本音」をやんわり言うのである。結局は「プーチンの代弁者」というわけだ。
こうした親露バイアス情報があふれたためか、テレビのコメンテーターが「ウクライナ人は、なぜロシアになるのが嫌なのか？」というおバカ質問をウクライナ人にしてみたり、ネット上にも「プーチンばかり悪者にするな」「ウクライナは腐敗国家だ」といった声が増えたりした。「所詮世界は『やったもの勝ち』だ」という、利いた風な他人事的な声も少なくない。
いずれも、本件が、国際法の禁じている「武力による威嚇」「力による現状変更」であることを忘れた声。まさに、侵攻側に都合のいい「世論」が作られているといえる。
第２の「独立勢力」については本紙読者ならすぐにピンとくるはずだ。この約１０年、隣国によって〝着火〟されてきた「沖縄独立論」と、それに乗る勢力の存在である。仮に、隣国がつくった「独立勢力」が、国内の外国勢力と組んでそれなりの数を確保し、「独立」宣言をしたらどうだろう。隣国は喜んでそれを承認し、自国軍を送る口実にするにちがいない。
第３の「資源」とは、欧州諸国が天然ガスの供給をロシアに頼っている現状にある。「脱炭素」にかじを切ったいま、生命線である天然ガスの蛇口を仮想敵国に握られるという、最悪の自業自得シナリオのなかで、「対露制裁」などと言っても、迫力があるはずがない。
生産拠点や市場はもちろん、太陽光パネルから、電気自動車の原材料の供給まで中国に頼っているわが国は、まさに欧州と相似形だ。ロシアのウクライナ侵攻と同じシナリオで、中国が沖縄に侵攻する状況は容易に想像できる黒未来である。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20220225-25MHELYOQZOUXH36QJUVRYA7CU/
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