0001逢いみての… ★
2022/03/09(水) 23:02:41.06ID:CAP_USER原則的に子どもの養育に関しては、保護者をはじめとする家庭単位で行われます。しかし、子どもが健やかに成長するためには家庭だけではなく、国もさまざまな支援や対策を担う必要があるのです。
今までは、内閣府や厚生労働省などが子どもに対する問題に対応してきましたが、2023年からは多くの担当をこども家庭庁に移管することを決めています。
こども家庭庁は、内閣府の外局として新しく創設される予定です。
また、こども家庭庁は総理大臣直属の機関として機能するとともに、専門の大臣や他省庁に対して勧告権を持つことが決まっています。なお、名称についても当初はこども庁の予定でしたが、子育てと家庭のつながりを表現した方が望ましいとの声があり、今の名前になりました。
こども家庭庁は、ほとんどの子どもに対する支援や対策を1から作るというよりも、今まで子ども関連の問題を担当していた各省より、それらが移管される流れを取ります。例えば、内閣府は少子化対策や児童手当などを担当してきましたが、今後はこども家庭庁が担うことになりました。
こども家庭庁が移管される仕事は、他にもあります。具体的には、厚生労働省が担当していた虐待防止やひとり親家庭支援、保育所などの支援や対策をこども家庭庁が請け負うことになるのです。
こども家庭庁は、子どもの問題や政策を担当する機関になることが分かっています。また、こども家庭庁の構成は3つに分類される予定であり、それぞれの部門は、以下のような役割を持つとされています。
今まで子ども関連の政策などは、内閣府や厚生労働省などが各々で行ってきました。
しかし、こども家庭庁は子ども問題のほとんどを集約して総合的に調整する役割を負います。その際には、こども家庭庁の視点からだけではなく、子ども自身の意見も聞いたうえで政策を進めることを示しています。
また、デジタル庁などとも連携し、それぞれの子どもの家庭状況や支援内容をデータ化して集計する機能も備える予定です。
子どもが将来に向けて健やかに成長していくためには、彼らが安心して過ごせるための基準を設ける必要があります。
例えば、幼稚園や保育所などに共通の基準を策定し、好ましい教育や保育を受けられるようにすることが大切です。成育部門は文部科学省と協力し合いながら、これらの問題を進めます。
子どもによっては虐待やいじめに合ったり、親が病気のために自分たちが世話をしなければならないなどといった複雑な環境で育つ場合もあるでしょう。
その改善に向かって、文部科学省と情報を共有することで重いいじめに対しての対策を講じたり、家族の世話や介護をしている子どもたちに必要な支援を届けるために、福祉や医療関係者などと連携し、早期の把握に努めることを行ったりします。
こども家庭庁は、子どもに関わる支援や対策などを総合的に担う機関として創設されますが、中には従来の機関から移管しない業務もあります。従来の機関が担当を続けるものとこども家庭庁が新たに担うものを区別し、理解しておきましょう。
こども家庭庁は子どもの成育に関することに関わることはできますが、幼稚園や保育所、認定こども園を所管することは業務外になります。当初はこれらの機関も所管する考えで動いていましたが、結果的には文部科学省が引き続き所管することが決まりました。
続く
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20220309_1733182.html
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