0001逢いみての… ★
2022/03/19(土) 23:29:55.06ID:CAP_USER「オール沖縄」と、さらりと書いたが、この名称は実態から乖離（かいり）している。今や報道の際、注釈なしで使っているのは沖縄メディアだけだ。
２０１４年の知事選で、基地反対派の革新政党が元自民党の翁長雄志氏を推し、県政奪還に成功した。その際、「保守も革新も辺野古反対」という意味で、広く「オール沖縄」の名称が使われた。
だが、翁長氏の死後、「オール沖縄」からは保守系の有力政治家や企業が次々と離脱した。残ったのは立憲民主党、共産党、社民党などで、実態は本土で言う「野党共闘」と同一の勢力になった。
現在、「オール沖縄」と聞くと、多くの県民は反射的に、革新とか共産党を連想するに至っている。「オール沖縄」という名称の由来を考えると、誠に皮肉な現状というほかない。
辺野古移設の是非が争点の一つになった１月の名護市長選では、自民、公明推薦の現職が「オール沖縄」の新人に圧勝した。南城市長選も同様に自公が制した。
２月の石垣市長選では珍事が起きた。玉城知事が支援を表明した新人候補が、選挙戦で知事の来援を要請しなかったのである。「オール沖縄」と見られることは選挙戦に不利と判断したのだ。
市長選のような主要選挙で、「知事隠し」が行われるとは前代未聞だ。それだけ、玉城知事と「オール沖縄」の求心力が低下しているということである。この選挙も勝利したのは自公の現職だった。
昨年の衆院選で、野党共闘が話題になったのは記憶に新しい。だが、非現実的な安全保障政策を掲げる野合勢力が政権を奪取したら日本はどうなったか、沖縄は格好の未来図だ。
翁長、玉城県政はこの８年間、「辺野古反対」の硬直的な姿勢に固執し、国と裁判闘争を繰り広げた。普天間飛行場の危険性除去はいたずらに遅れている。新型コロナウイルス禍の中、玉城県政は確固とした危機管理能力を示せず、地域経済は疲弊した。
知事選の結果にかかわらず「オール沖縄」という現象は将来、一つの教訓として語り継がれるだろう。
まず、政治家にとって安全保障政策は一丁目一番地であるべきだ。政権獲得のため、そこを譲って誰かと組むという発想は本来あり得ず、国や地域を必ず不幸にするのだ。
「オール沖縄」現象の〝真の戦犯〟は、選択を誤った沖縄の保守勢力である。同じことを国単位で繰り返してはならない。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20220319-2GREZBUUNVID5BA6NY6TJUCIEE/
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