【社会】韓国どころかスロベニアより低い！？ 人手が足りないはずなのに… 「最低時給に近い額」で募集が続けられるのはなぜか
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政府の「新しい資本主義の実行計画」によれば、2025年度には全国平均の最低賃金1000円以上を目指す方針だ。政権発足時に岸田首相が掲げた「令和版所得倍増計画」は、約半世紀前の所得倍増計画とは異なり、個人の資産所得、つまり株式や投資信託などから得られる所得を倍増させるものだったため、多くの国民にとって所得は倍増しないと受け取られていたことに対するフォローなのだろうか。最低賃金の上昇によって、閉塞感に満ちた庶民の経済状況を改善できるのだろうか。俳人で著作家の日野百草氏が、学生からの素朴な疑問をきっかけに、日本の最低賃金とは何を示しているのかについて考えた。
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「最低時給なのに、どうして最低が標準みたいに下に合わせてるとこが多いんですかね、あくまで最低時給で、上限はないはずなのに」
筆者の元教え子の学生、コロナ禍にも恵まれたアルバイト先で仕事を続け、来年はいよいよ社会人である。いつも素直で素朴な問いかけをしてくる彼、この疑問も一笑に付すには侮り難く、なかなか深い。
「多くは最低時給と書いて、まず最低時給かそのちょっと上からスタートですよね。経験者でもまずそこから、ってところもあります。以前、同じようにバイトしてる留学生とも不思議な国だねと話したんです」
未経験なら最低時給かそれに準じる額というのも仕方のない話、しかし経験者でもそこから「とりあえず」スタートというのは多くの方が経験している通りに多い。全国の最低時給、最高額は東京で1041円、最低額は高知と沖縄で820円だが、実際は820円台を最低ランクとするなら青森（822円）、岩手（821円）、秋田（822円）、山形（822円）、鳥取（821円）、島根（824円）、徳島（824円）、愛媛（821円）、佐賀（821円）、長崎（821円）、熊本（821円）、大分（822円）、宮崎（821円）、鹿児島（821円）と並ぶ（すべて2021年10月時点、産業別最低賃金は除く）。別にこの金額を下回らなければいいとはいえ、こうした東北、中国四国や九州の一部ではほぼこの最低時給かそれに近い額で募集がかけられている。仕事がないと言われる地方とはいえ、募集しているということは人が欲しいはずなのに、まるで賃金が上がらない。
「経験のあるなしもそうですけど、切羽詰まるくらい人手が足りないところも最低時給に近い額で募集してますよね。その時給で人が来てくれないなら時給を上げて募集するのは当たり前の気がするのですが、なぜ最低時給で募集し続けるのでしょう、いますぐ人が欲しいはずですよね」
個別の問題はともかく、シンプルに考えれば人手が足りなくて困っているなら、人に来てもらうために時給を上げるのは当然と思うのは無理もない。
「人を雇いたい人たちで奪い合えば賃金は上がるはずですよね、それが経験者とか優れた人ならもっと上がるはずなんですけど、多くは上げませんよね」
大学で経済学、とくに労働経済学を学んだ人には懐かしいかもしれないが、「労働需要曲線」「労働の限界不効用」「労働の限界生産力逓減の法則」なんて習ったはずだ。もちろんここではそうした学問を持ち出すことは本旨ではないため割愛するが、日本の一般的な賃金は国が最低時給を決めたらおおむね、その最低時給かそれに近い額であり、新卒も含めておおむね、基本給が横並びであることの多いことは既知の事実だろう。アメリカのように人手不足で平均時給が約32ドル（約4000円、アメリカ労働統計局・2022年5月発表）なんて話は日本ではあまり聞かれない。
日本の地域別最低賃金は全国平均で930円（時間額換算）だが、アメリカの他にもイギリスや東南アジアの一部では時給が3000円、4000円と跳ね上がっている。チップ代など日本に馴染まない分も含まれているケースもあるが、それを加味しても日本以外の先進諸外国では物価の高騰と賃金の高騰はワンセット、ドイツも一気に9.82ユーロ（約1377円）から12ユーロ（約1683円）に最低時給を上げた（為替レートは6月6日時点のもの）。
続く
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20220614_1762883.html
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「そもそも、横並びですよね」
これについては先の最低時給が引き上げられた2021年10月、筆者は鳥取の商店主に話を聞いている。鳥取の最低時給は821円だが、1991年に見かけた千葉のゲームセンターの時給850円とそれほど変わらない。鳥取の求人を見れば1000円前後の募集もあるが、やはり最低時給に近い案件も多く並ぶ。地域も業種も違うとはいえ30年以上の時を経ていると考えれば、いまだ地方が取り残されていることに日本そのものが不安になってくる。しかし店主の回答はそれを上回る文面だった。
「821円なんて厳しいです。10年前から150円以上も上がってるんですよ。その間に景気が上向いたわけでもないし、ずっと景気は沈みっぱなしなのに最低賃金だけ上げられても厳しくなるばかりです」
調べれば鳥取県の2012年の最低時給は653円、いまや約54万人と県全体でも埼玉県川口市（約59万人）より人口の少ない県だけに予想はしていたが、最低時給821円でも払う側が厳しいとは。もちろん鳥取に限らず、先に挙げた時給最低ランクの各県は同じような状況なのだろう。地域差、人それぞれなのだろうしそうした地域でも高額の時給を貰っている人がいるのは当たり前の話だが、全体的に低いことには変わりがない。店主によればこんな話もあった。
「自分のところだけ時給を上げると商店会から睨まれるんです。田舎だからってのもあるけど、日本中どこも同じような感じじゃないでしょうかね」
なるほど、学生の疑問「人が欲しいなら他より時給を上げればいいのに」が通用しないということか。この労働市場の歪みは30年間ずっと議論されてきたが是正をみない。国が決めた最低賃金がまるで「国が決めた賃金の基準」のようになってしまい、それを過剰に出し抜かないよう多くの雇用主同士が牽制しあっている。それはまた、雇用主にとっても都合の良い、いわば「最低時給カルテル」のようになってしまっている。それもカルテルのように実際に示し合わせるのではなく、相互監視の日本お得意の「空気」によって維持されている面もある、ということかもしれない。これ、本当に不安どころか薄ら寒くなってくる。このままでは日本は低賃金のまま税金も物価も上がり続けてしまうし、現にそうなっている。実際、都内の商店街で話を聞くと、
「相場より割高の時給で募集なんてできないよ。それだけの人件費出せないのもあるけど、他の店からクレームも来るし」
これまた絶望的な言葉を頂いた。「相場とは何なのか」と聞いたら「最低時給」に「ちょっとプラス」とのことで、業種によっては構わず高時給をつけるところもあるのだろうが、確かに下町の商店街、「だいたい」の時給で収まっていて、鳥取の店主の話とそれほど変わらない。
「最低時給のはずが、時給の基準になっているわけですね」
ここまで話しての学生の言葉。夜勤や業種など働き方によっては変わるし一概にそうではないが、それでも職種、働き方でだいたいの賃金相場が横並びの「空気」で決められているような気がする。やはり山本七平が「空気の研究」で唱えた日本の最大宗教「空気教」（空気を読む・同調圧力・他人の顔色）は労働市場でも絶大で、政府もかなわない絶対権力者ということか。もちろん、国全体の経済が衰退しているという身も蓋もない原因が根っこにあるのだが。
さすがに危機的と日本政府は「新しい資本主義」と称して2022年6月、2025年度を目処に全国平均で時給1000円以上を目指すと発表した。何重にも課税されたあげくに値上がる税金、2022年予測で1万品目（！）も予定されている大幅な値上げによる物価高を前に「3年後に時給1000円」と言われても納得できない国民が大半ではないか。賃金の上がったサラリーマンの中にも「上がっても物価や税金で実質的にマイナス」という厳しい現状も聞かれる。
「日本を出たいって多いのもわかります。実際に出てる人もいるし、移住しなくても、いられる国を増やしたほうがいいですよね」
続く どこのインフルエンサーの配信を見たのか知らないが、20歳そこそこの彼に「そんなことない、日本にいなさい」と言えないのも辛い。完全移住でなくとも、それなりの資産家や事業家にはビザコレクターのように滞在できる国を複数持つ人々が増えている。いますぐとはいかないが、約30年後には、日本の一般労働者も海外に賃金労働を求めて出ているかもしれない。『母を訪ねて三千里』というアニメでは主人公のマルコのお母さんはイタリアからアルゼンチンに出稼ぎに行っていた。筆者は幼少期、このアニメを見て不思議だったのが「なんでイタリアからアルゼンチン？」だったが、後に知ったところ19世紀後半のイタリアは不景気で、アルゼンチンは豊かな国だった。高坂正堯が日本の衰退を通商国家の命運としてイタリア（ヴェネツィア）やオランダに擬えた『文明が衰亡するとき』を中学時代に読んだ時もまた衝撃的だったが、筆者が読んだときにはバブル真っ只中だったので「本当かなあ」だったが、本当だった。
本稿を「その辺の学生や商店主の話だろ」と片づけるのは簡単だが、これはあくまで象徴的な意見として興味深かったが故に引いたもので、先に言及したが日本の平均賃金は韓国やスロベニア以下、最低時給平均に至ってはタイと変わらずキプロス以下である。為替の影響や統計の取り方に疑義あるにせよ、日本が韓国やタイどころかスロベニアやキプロスとこうした算出で並ぶどころか抜かれるなんて、30年前に話したら笑われただろう。
日本が平均賃金の上がらない国であることはこの30年で十分わかった。そして平均時給もまた、上がってはいるが税金や物価の値上がりにまるで対応できていないことも明白だ。筆者はこの最低時給（意味合いとして平均賃金も）を基準とした横並びを本当に恐ろしいと思っている。世界の企業時価総額ランキングで20社中18社が日本企業だった1988年ごろ7700円（1988年度）だった国民年金保険料はいまや倍以上の1万6590円、それまでは消費税（1989年4月から導入）も介護保険料（2000年月から導入）も無かった。手取りそのものも減り続けている。
いまや実質的な政府と国民の取り分が「五公五民」とされる異常事態、五公五民は一揆が起こると江戸時代すら幕府も各藩も躊躇したと伝わるが日本政府、「3年後に時給1000円」なんて悠長なことを言っている場合なのだろうか。 賃金上げないといけない、
製品の価格は上げちゃいけない、
上がった光熱費は払わないといけない
上がった税金も払わないといけない
では、
収支が確実に矛盾するんだが・・
みんな算数苦手か？ スロベニアってボキの愛車作ったところじゃないですか 安倍首相、1人あたり国民総所得「10年後に150万円増やす」日本経済新聞2013年6月5日 13:45
↑自民はこの約束守る気あるの？
労働だけで達成するには来年までに一気に時給を700円上げる必要がある。
実際は投資利益も入れて良いので、投資推奨ならもう少しハードルが低くなる。 日本は分相応で地道にやってるが、韓国は見栄を張って自滅の道をまっしぐら。
亀とウサギでござんす、後で泣きついてきても知りません、 韓国も異常だが、アメリカも異常なんだろ？
ニューヨークは家賃が爆上がりでホームレスが急増し野糞まみれだとか。
経済バランスは異常になってるのに、
国際機関の上級成金共は私産を貯め込むのに夢中で
経済循環が細っていくのをただ見下ろしているだけのようだ。 ポッケナイナイ
隣の社長夫婦と話すことがあるけど労働に価値ないと思ってる典型だな
軽蔑に値するけどご近所付き合いは表面上は普通にやってるわ 賃金以外に収入がある人たちの労働市場参入が増えてるからだろ
主婦のおばちゃんパート化と年金生活者の再雇用が原因 >>10
アメリカは勝手に上がってるだけで法で決められた最低時給は日本より低い 田舎のおかげで都会の豊かな生活があります。アホでありがとう。 地方は最賃に張り付く時給だらけ
時給１０００円で１日８時間週５日働き
月に２２日程度働いて２０万に達しない
手取り月十数万になってしまう
東京五輪まで地方１０００円になり
２０２５年に１５００円に到達してないと
時給１５００円でようやく
月の手取り地方で二十数万になる
物価高ガソリン高で息絶え絶え
l結婚し子供育て資産形成し投資する余裕無い
非正規はボーナス、保険、退職金無い インバウンド、GOTOで
外食、宿泊、サービスの人手不足だが
コロナで酷い目に有って
働きたくないだろうし外人だのみ
飲食などチップ無い日本は
働く労働者のため１０％サービス料
取って労働者に分配すべきだと思う ＞６
地方が時給９００円になってきて
（８５０円とか多い）６００円上がらないと
１５００円に届かない
毎年１割上げてた韓国を笑ってたけど
外人も隣国を選ぶようになり
円安で更に来なくなる
日本に来る実習生は先に来た実習生が
ブローカーに成り上がり
自国のニューカマーを騙し日本に来させ搾取する実情
韓国はブローカ排除成功したとさ 何やっても最低賃金だから
若者は休みが多くて楽な仕事に流れてるよね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
