0001逢いみての… ★
2022/06/24(金) 23:46:11.42ID:CAP_USER２１日といえば、参院選の公示前日。選挙戦の火ぶたが切って落とされる、まさにその直前に速報された「岸田総理、節電した家庭や企業を優遇する新制度発表」という記事を引用しての投稿だった。見出しにある「新制度」とは、節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じてポイントを付与するという、あの愚策のことである。
「ポイントより電気を供給しろ」「国民をなめてんのか」―。案の定、ネット上には怒りの声があふれた。
目標は３％の節電で、月２６０キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月約数十円の還元となるそうだ。いまどき子供でも喜ばない「インセンティブ」の額に、「なめてるのか」の声がますます高まっている。
最近は、官房長官が「冷蔵庫にものを詰め込みすぎないように」などと、３０年前の家事雑誌みたいなことを言ったりもしている。岸田文雄内閣は広告代理店でも開業したつもりなのか。
少し古いデータだが、２０１８年の「実質ＧＤＰ（国内総生産）あたりの一次エネルギー消費の国際比較」を挙げておく。この統計では、日本を上回っているのは英国のみ。日本を１とすると英国は０・８８１。日本に次ぐのがドイツの１・１１、オーストラリアが１・２５３、少し空いて米国は１・８１、中国に至っては４・２５８である。
日本は世界に冠たる省エネ大国なのだ。われわれは世界で最も効率よくエネルギーを使って経済を回している。現在のこの成果は、近年の政府の策が当を得たためではなく、民間の努力のたまものだ。
官房長官の頭を悩ます冷蔵庫を例にあげれば、日本の同じメーカー、同じ容量の冷蔵庫の消費電力が、２００６年からの１５年間で３割も削減されている。０６年時点でも、日本メーカーの家電の省エネ設計は世界最高レベルだったものを、さらに３割も減らした。
「文句あるか、と言いたくなるほどの努力ですよ」
日本の大メーカーで経営の一翼を担う筆者の知人は苦笑する。民間企業のこうしたたゆまぬ努力に、比肩できるほどの仕事をしたと胸を張れる政治家が、永田町にどれほどいるのか。
一方、産業遺産情報センター長で、古今の日本の製造業に詳しい加藤康子氏によれば、日本の産業用電力料金は世界でダントツに高く、先進諸外国と比べても２倍近い額だという。これでは、いくら円安が進んでも日本のメーカーは国内に工場を戻すことができない。
「地元が広島」をことさら強調し、核に関することはことごとく「ＮＯ」を明言する岸田首相に謹んで申し上げたい。
かつての日本政府が、原子力基本計画を制定したのは昭和３０（１９５５）年。広島と長崎に原爆が投下され、日本中が焼け野原となった敗戦から、わずか１０年後のことだった。
核兵器の恐ろしさを身にしみて知っていたはずの先人たちは、しかし、その恐怖に怯むことなく、また国民の核への恐怖感情を政治利用することも控えて、「原子力の平和利用」に敢然と歩を進めた。
その目的は「将来のエネルギー資源確保」であり、「人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与する」ことと記されている。原子力を「怖くない」というつもりはないが、電力逼迫（ひっぱく）が人の生死を分けることを思えば、既存原発の再稼働に踏み切る決断を望む。
「クリーンエネルギー」というお題目を唱え、旗を振っていた欧州は、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、政策を大転換させた。ドイツは石炭に回帰し、フランスは原発に軸足を置く。日本だけが周回遅れのお題目に忠義立てして、国民を不幸にしてはならない。
参院選でも、エネルギーに関し、核心に鋭く迫る論戦を聴きたい。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20220624-KOVJ7GTEXFP3JBAC2KDVWUB65Y/
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