0001逢いみての… ★
2022/07/02(土) 00:35:25.85ID:CAP_USER２１日に、岸田文雄首相自ら国民に節電を呼びかけ、「節電ポイントを還元する」と発表した。これがひんしゅくを買うと、３日後の２４日には、「節電プログラムに参加した家庭に、買い物などで使える２０００円相当のポイントを支給する」と追加発表。首相の最側近の一人、木原誠二官房副長官は「実質的に電気代負担を軽減することを目指していきたい」と強調したが、これまた国民から大ブーイング。ネット上には「２０００円より、電気を持って来い」などの声が渦巻いた。
２８日には、萩生田光一経産相が「（ポイント付与を）８月をめどに開始できるよう準備したい」と述べ、またもやネット上が騒然となった。最も電力需給が逼迫すると予想される７月に間に合わないからだ。こんな政府、政権で大丈夫かー。国民の不安と不満が募るのも当然である。
この経緯を取材してみると、官邸が何の裏付けもないまま「２０００円ポイント支給」と発表し、経産省は「ええっ！」と驚愕（きょうがく）。尻拭いに追われているというのが実態のようだ。
岸田首相と側近は完全に「聞く力」の使い方を間違えている。国民の真意を聞かず、表層の「怒り」を冷まそうと焦るがあまり、水をかけるところを、慌てて油を注いでいる。
とはいえ、岸田首相も誤った「油注ぎ」ばかりしているとはいえない。
２８日に閉幕したドイツでのＧ７（先進７カ国）首脳会議で採択された首脳声明には、「２０５０年までに脱炭素化実現」の目標が盛り込まれたものの、温室効果ガスの排出削減対策のない石炭火力発電所の廃止期限については明記されなかった。
これは、７カ国共通の悩みである「ロシアのウクライナ侵攻で揺らぐエネルギーの安定供給」への対策を優先させた結果だが、特に電力逼迫が深刻な日本が、「廃止期限の明示」に強く反対したためだ。
岸田政権の成果とはいえるのだが、所詮は防戦の策でしかない。
一方、世界はこの危機に超柔軟な対応を見せている。
ドイツ政府は１９日、ロシア産天然ガスの供給減に備え、国内のガス消費量削減のための緊急措置として、石炭火力発電の拡大を打ち出した。ＣＯ２を毒ガスかのように忌み嫌ってきた「緑の党」が一翼を担う新政権のこの「掌返し」は、悪い冗談のようだが、日本政府が見習うべきサバイバル術でもある。
英国は今月中旬、ＥＶやＰＨＥＶに対するプラグインカー補助金（ＰｉＣＧ）を廃止すると突如発表した。ちなみに、わが国では相変わらず、ＥＶ購入者に、国と自治体が多額の補助金を出している。国民に「電気ポットの使用も控えて」といいながら、電気自動車は推進。政治的錯乱の最たる事例だ。
フランスはどうかといえば、そもそも全発電量の７割超を原発で賄っている国だから、危機感は小さい。
いま日本でも「原発の再稼働」を求める声が高まっている。同時に、家庭用電気代にも加算されている「再エネ賦課金」への不審が高まりつつある。世界一高い電気代を払わされ、野放図に拡大される太陽光や風力発電（再エネ）の対価まで負わされたうえに、電力逼迫。「一体何の罰ゲームか」と気づく国民が増えたのだ。
電力供給源として不安定で、環境破壊の原因となる「再エネ」。しかもこれが、中国などの敵性国による日本への「経済侵略」の手段ともなっている。私たちは、高い代金を払って、何重ものリスクを自国へ呼び込んでいる。
岸田首相と萩生田経産相、山口壯環境相に謹んで申し上げたい。
国民を苦しめるだけの再エネ賦課金を廃止しませんか。ついでに英国を見習って、ＥＶ補助金も見直しましょう。これで一気に支持率挽回、参院選も、圧勝の上の超圧勝です。文句を言う「党内再エネ族」なんか放っておきましょうよ。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20220701-CAUTZZHTCJKYVFO4UIBWOCIWB4/
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