0001逢いみての… ★
2022/08/16(火) 22:59:31.86ID:CAP_USER検索履歴、サイトや動画の閲覧履歴、「いいね」など、ネット上での行動は、さまざまなウェブサービスによって記録され、ビッグデータとして分析され利用されている。そもそも、こうして集められた「私の情報」は、誰のものだと言えるのだろうか。悪用される恐れはないのだろうか。
いまから3年前に起きた「リクナビ事件」で、まさに恐れられていたことが現実のものになった。就職活動サイトのリクナビが、登録者の内定辞退率の予測スコアを、利用者である就活生の明確な同意なく、第三者企業に販売していたのだ。慶應義塾大学大学院法務研究科教授の山本龍彦さんが言う。
「日本でもっとも有名な、ビッグデータの乱用事件です。まず“前年度、国内企業からの内定を辞退して外資系企業などに入社した学生がどんなウエブサイトを見ていたのか”というデータを分析することで、学生の内定辞退率をAIで予測するしくみをつくる。これを採用試験を受けにくる就活生のウエブ閲覧傾向と照合させ、あらかじめ内定辞退の可能性の有無をスコアリングしていたのです」
就職活動の現場では、就活生のSNSの「裏アカウント」を特定し、素行や発言を調査して企業に報告する「裏アカ特定サービス」も横行している。ITジャーナリストの三上洋さんが説明する。
「匿名の裏アカで企業や個人の悪口を言ったり、モラルに欠けた発言をしていないかを企業が採用前に把握することが目的です。しかし、それが本当にその学生のアカウントだと断定することはできません。プライバシーの侵害になりかねないだけでなく、たとえどんなに精度が高くても、推測だけで学生から機会を奪っていることが大きな問題です」
海外でもっとも有名なプライバシー侵害事件の1つが「ケンブリッジ・アナリティカ事件」だ。
2016年11月8日に行われたアメリカ大統領選挙は、民主党のヒラリー・クリントン候補と、共和党のドナルド・トランプ候補が争った。下馬評ではクリントン氏有利だったが、ご存じの通り、トランプ氏が逆転勝ちした。
この裏では、英国企業ケンブリッジ・アナリティカ社（以下CA社）が、Facebookユーザーのビッグデータをもとにした膨大なターゲティング広告を打っていたという。Facebookから手に入れた個人情報を使い、有権者の動向を分析。動向別にいくつかのグループに分け、それぞれの層にマッチしたキャンペーンを展開することで、着実に共和党支持者を増やしていったと考えられている。桜美林大学リベラルアーツ学群教授の平和博さんが言う。
「CA社は約8700万人分のFacebookの個人情報を不正取得し、トランプ陣営の選挙戦で使ったのではないかと指摘されています。CA社が参考にした研究によると、そのFacebookユーザーが何に“いいね！”をしたかというデータだけで、白人か黒人かは95％、ジェンダーは93％、民主党支持か共和党支持かは85％、ゲイは88％、レズビアンは75％の確率で推測できるといいます。ユーザーの投稿した文章などではなく、たった1タップの“いいね！”でも、集まれば簡単に個人をプロファイリングできるのです」
CA社は、イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票にも関与していたうえ、ロシアとのつながりも囁かれている。トランプ氏当選にCA社がどれだけ“役立った”のかは不明だ。だが、少なくとも、ビッグデータを政治に利用する動きがあることは、まぎれもない事実なのだ。
続く
以下ソース
https://www.moneypost.jp/933633
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