0001逢いみての… ★
2022/09/08(木) 23:28:54.58ID:CAP_USER東京五輪を巡る汚職事件は、紳士服大手のAOKIホールディングスに続き大手出版社にも波及。
KADOKAWAから高橋容疑者への賄賂は、同社が7600万円を10回にわけて振り込んだとされる、電通出身の深見和政容疑者（73）が代表のコンサル会社「コモンズ2」（東京・中央区）を経由した疑いが持たれている。
KADOKAWAは19年4月、新設された「書籍及び雑誌の出版サービス」枠で、「オフィシャルサポーター」の契約を組織委と締結。スポンサー料2億3000万円のほか、7600万円の賄賂の計3億円以上を五輪関連で支出したとされている。
これに関して、社内からも疑問の声が上がっている。
「ガイドブックや公式記録集など五輪関連商品を出したことで、図書館に置かれたりするなど手堅い商売と思われていますが、単体で見たらスポンサー料や賄賂に見合った利益は出ていない。確かにうちはゲーム、漫画、海外が好調で売り上げ、利益ともに過去最高を更新していて、出版不況の中、景気がいいとされています。しかし、五輪にかかわった幹部が逮捕されたり、会社や会長（角川歴彦氏）宅が家宅捜索されたり、世間に汚名が知れ渡るなど、結果的に五輪スポンサーになったことによるデメリットのほうがはるかに大きい」（KADOKAWA社員）
東京地検の家宅捜索で会社の会議室が使用できなくなったり、「仕事に支障が出ている」と40代社員は話す。
2030年冬季五輪の札幌招致が逆風にさらされているが、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（65）は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを表明。
東京五輪を巡る相次ぐ汚職によってオリパラのイメージが悪化したことで、今後、スポンサー離れは避けられそうにないか。
以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311028
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