0001逢いみての… ★
2022/09/14(水) 22:59:51.78ID:CAP_USER＊ ＊ ＊
東京の「山谷」、横浜の「寿町」、大阪の「西成」は「日本三大ドヤ街」といわれる。ちなみに、「ドヤ」とは「宿（ヤド）」の逆さ言葉であり、日雇い労働者が身を寄せる簡易宿泊所が布団しか敷けないような小さな部屋だったことから、「人が住むところではない」と自嘲的に逆さまに読んだのが始まりとされる。そんな簡易宿泊所が多く建ち並ぶ地区を「ドヤ街」という。
そのひとつ「西成」では日雇い労働者が身を寄せる簡易宿泊所（ドヤ）が軒を連ねていたが、いまやそれらの多くは生活保護受給者向けの福祉住宅へと模様替えしている。
そこで横行しているのが「貧困ビジネス」である。西成の街を歩けば必ずといっていいほど目に入ってくるのが、「福祉の方 応相談」などと書かれた看板。高齢化で思うように働けなくなった元日雇い労働者が相談に行くと、元簡易宿泊所という看板を引っ提げている連中が、相談者を連れて役所の担当窓口に行き、生活保護の申請から支給までを一手に引き受ける。それが「貧困ビジネス」だ。
一見すると、生活困窮者に手を差し伸べる善意の人のようにも思えるが、生活保護で支給される金額の一切を管理するので、申請者本人の取り分はほとんどないのが実態である。
西成の福祉住宅の家賃はほぼ一律で、4万円ほどに設定されている。これは生活保護における住宅扶助の上限に合わせて揃えてあるためだ。貸主からしてみれば、生活保護として毎月決まった額が必ず入ってくるので取りっぱぐれがない。実に安定的な家賃収入が見込めるわけである。加えて、食事の提供などをすれば、その分も生活保護費から差し引いていくので、ドヤ街では効率のいい安定的なビジネスとして広まっているようだ。
なぜ、こんなビジネスが横行しているかというと、かつて生活保護の不正受給が社会問題化したことで、“水際対策”として生活保護の申請をなかなか受け付けない時期があった。その結果、本当に必要な人にまで行き渡らなくなり、餓死者が出たりしたこともあって、再び条件を緩和。それによって「貧困ビジネス」が増え出した経緯がある。
実際、厚生労働省の統計によると、生活保護の申請件数は11年ぶりに増加に転じた2020年度に続き、2021年度も23万件近くにのぼり、2年連続で増加している。
同じような光景は、東京の「山谷」にも広がっている。東京の北西部、JR南千住駅から跨線橋を渡って駅の南側を進むと、「泪橋」の標識がかかる交差点が見えてくる。かつてボクシング漫画『あしたのジョー』で描かれた、あの「泪橋」である。その先にあるのが「山谷」だ。
最盛期には約220軒の簡易宿泊所に約1万5000人が身を寄せていたといわれるが、オイルショックやバブル崩壊を経て、日本が低成長時代に入ると、日雇い労働の需要も減少。山谷の住人の高齢化も進み、すでに2006年時点でピーク時の3分の1以下にまで減っているという。
足を踏み入れると、東京の他の街とは異なる雰囲気を目の当たりにする。まず都市部ならどこにでもありそうなコンビニの数が圧倒的に少ない。商店の看板もほとんど見当たらず、人通りもほとんどなく、世間から途絶された“ゴーストタウン”といった方がしっくりくる感じだ。
続く
以下ソース
https://www.moneypost.jp/947468
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