0001逢いみての… ★
2022/09/23(金) 23:11:32.17ID:CAP_USER世界最大規模のスポーツの祭典「オリンピック」と広告最大手「電通」の関係はいつから、どのようにして築かれてきたのか。『東京五輪の大罪』（ちくま新書）や『電通巨大利権』（サイゾー）などの著書があるノンフィクション作家の本間龍さんに聞いた。
オリンピックが商業主義化したのは、1984年のロサンゼルス大会からだ。そのロス五輪こそ、電通がオリンピックビジネスに本格参入した最初の大会だった。電通はロス大会組織委と独占エージェント契約を結び、日本国内でのライセンスやスポンサーセールスの権利などを独占したのである。
そこに至るプロセスは、電通のビジネス情報サイト「電通報」の連載記事「オリンピックビジネスをつかんだ男 服部庸一」に詳しく書かれている。服部氏（故人）は、電通OBで東京五輪組織委員会元理事だった高橋治之容疑者のかつての上司だ。
「ロス五輪の前の大会、1980年のモスクワオリンピックは、電通ではなく博報堂が仕切る予定でした。それが、ソ連軍のアフガニスタン侵攻で日本が西側諸国とともにボイコットしたため、博報堂と日本での独占放映権を手にしていたテレビ朝日は大損害を被った。
電通はその時、次こそは逃すまいと意気込んでいたはずです。1984年のロス五輪では当然、大会組織委員会に食い込んでいった。そしてロス五輪以降も、日本市場の独占エージェントの権利を手放すことはありませんでした」
「電通報」の連載「オリンピックビジネスを〜」に興味深い記述がある。
――1988年9月13日の朝日新聞。ソウルオリンピック開幕直前の紙面に「もうかる五輪仕掛人」として服部が登場した。（中略）スポーツの最高峰を仕切ることで、たとえ五輪マーク販売などでは収益が乏しくても、広告代理業本来の業務が雪だるま式に増え、人脈も育ち、結局は大きなメリットにつながる、と力説した。――
「電通がすごいなと思うのは、先行投資を惜しまないこと。億単位で先行投資をしても、それを何年か後に回収できれば構わないという社風なんです。そうやって先行投資をしながら、総合広告代理店としての体制をつくり上げてきた。その集大成が東京五輪だったと思います」
だが、電通にとって集大成のオリンピックで汚職事件は起きた。
「全てを電通に任せておくことで、今回のような不正が起きる土壌ができてしまうんですよ。高橋さんは電通の元専務。彼の言うこと、やることは、何でも通る。汚職事件は起こるべくして起きたと思います。
今のところJOC（日本オリンピック委員会）は札幌五輪招致を断念しない考えのようだけれども、電通を招致活動から外さない限り、また同じことが繰り返されると思いますよ」
そうは言うが、電通を外すことなどできるのだろうか。
「今は招致の段階で組織委員会はありませんから、JOC会長の山下（泰裕）さんが外すと決断すればできるでしょうね。
ただその前に、JOCは招致を断念せざるを得ないと思います。オリンピックのイメージがこれだけ悪化していれば、スポンサーはまず集まらない。ロス五輪以降のオリンピックは、スポンサーがつかないとできない構造になっていますから」
記憶に新しいところでは新入社員の過労自殺事件、持続化給付金事業やマイナポイント事業の再委託などで、電通は社会的な批判を受けた。博報堂出身で広告業界に詳しい本間さんも、電通の広告市場の寡占化やさまざまな国際スポーツイベントの権利獲得、メディアに対する支配力などを指摘。その理由について以前、Twitterで「私が電通を批判するのは、あまりにも権力が集中し過ぎているのに、多くの国民がそれを知らないから」とつぶやいていた。
続く
以下ソース
https://friday.kodansha.co.jp/article/265646
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