【国防】習近平3期目続投で24年『台湾侵攻』に現実味 「将を射んと欲すればまず馬を射よ」 日本が陥りかねない「戦わずに負ける」事態
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日中国交正常化50周年となる今年、国内でも日中友好を祝う様々なイベントが開催されている。ところが、その陰で中国が張り巡らせている数々の“罠”に日本が絡め取られようとしていた──。ジャーナリストの峯村健司氏がレポートする。（文中敬称略）
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10月16日に始まる第20回中国共産党大会を前に、日本メディアでは新体制の人事を巡る予想記事が相次いでいる。5年に一度開催される共産党の最も重要な会議だ。今回は、共産党トップを2期務めた習近平が続投するかどうかに注目が集まっている。
筆者に言わせれば、これは焦点でもなんでもない。習の3期目続投は今夏の段階で100％確定しているからだ。
北京から東へ約280キロ離れた河北省の避暑地、北戴河で8月上旬に開かれた会合でのことだ。通称、「北戴河会議」と呼ばれ、共産党や政府の高官に引退幹部らが加わり、党の重要な政策や人事について議論が交わされる。
特に党大会が開かれる年の北戴河会議は、新政権の人事が話し合われるのでその動向を探ることは極めて重要だ。
ただ、会議の内容や期間はおろか、開かれたことすら公表されない秘密会合だ。いったい何が話し合われたのだろうか。
毎年会議に出席する引退幹部を親族に持つ党関係者に尋ねた。
「習氏の進める『ゼロ・コロナ』政策や民間企業への締め付けなどの経済政策について、引退幹部の一部から批判が出ました。しかし、続投に異議を唱える人はいなかったようです」
続投に向けて習は着々と布石を打ってきた。
2018年に憲法を改正し、2期10年と定めていた国家主席の任期を撤廃した。この際、共産党内では、毛沢東によってもたらされた経済・社会の混乱に対する反省から、独裁回帰につながる任期撤廃には根強い反対の声があったという。
任期撤廃について習が党内を説得した最大の材料が台湾問題だった。中国軍系シンクタンク研究者は、当時の舞台裏を解説する。
「習主席は自分が責任を持って祖国統一の偉業を成し遂げると強調しました。ただ、そのためには10年では時間が足りないとも語り、任期延長の必要性を説きました」
これを機に習の台湾政策は強硬路線に傾く。
「台湾独立は歴史に逆行しており、破滅する。中国人は中国人を攻撃しない。しかし、外部勢力による干渉や独立分子に対しては、武力行使の放棄を約束しない」
2019年1月の演説では、これまでの「平和統一」から軍事力を使う可能性に言及したのだ。
翌2020年10月の演説では、習は次のように強調した。
「訓練と戦争への備えを全面的に強化し、国家の主権、安全、発展の利益防衛の戦略能力を高め、2027年までに軍創設100年の奮闘目標を実現する」
習の総書記3期目の任期が終わるのが2027年。ちょうど中国軍創設100年と重なる。この発言の真意について、前出の中国軍系シンクタンク研究者が解説する。
「『台湾解放』を念頭に置いた発言です。これまで米国などが呼びかける『平和的統一』を我が国が受け入れてきたため、結果として祖国分裂の状態が長年続いてきました。この状況を打破するため、習主席は台湾問題について受け身の姿勢ではなく、積極的に解決に動く姿勢を明確に示しました。3期目のうちに台湾問題を解決することを内外に約束した形です」
今回の党大会で、共産党規約が改正され、「祖国の完全統一」が盛り込まれることで調整が進んでいる。
3期目を決めた習は、「台湾統一」という公約を果たすための具体的な行動をとることを求められている。
では、本格的に動くのはいつか。筆者が特に注視しているのが、2024年だ。
続く
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20221020_1803082.html
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http://mercury.bbspink.com/avplus/ 1月には台湾総統選がある。中国と距離を置く民進党総統の蔡英文は2期の任期を終え、新たな民進党候補と国民党候補が争う。台湾アイデンティティの高まりとともに、中国寄りの国民党離れが進んでおり、民進党候補が有利とみられている。
台湾では、1996年に直接選挙による総統選が始まってから、国民党と民進党の総裁が2期ずつで交互に入れ替わってきた。もし慣例を破る形で民進党候補が3連勝すれば、中国は「台湾独立行為」という口実をつくって攻勢を強める可能性がある。
さらに同年11月には、米大統領選も控えている。
現大統領のジョー・バイデンは、経済政策の不発から人気を落としている。再選すれば82歳という高齢による健康問題も懸念される。捲土重来を期す前大統領のドナルド・トランプも再出馬に意欲をみせている。
2020年のように接戦となって結果を巡り混乱が生じれば、好機とみた中国が行動に踏み切る可能性も否定できない。
筆者が中国の当局者や研究者と意見交換をしていて感じるのは、米国の大統領選挙前後の政権移行期を「権力の空白」とみる傾向があることだ。
実際、再集計問題でもつれた2000年の大統領選では、その4か月後、南シナ海上空を飛んでいた米軍偵察機に中国軍戦闘機が衝突して墜落する事件が起きている。2つの重要な選挙が重なる2024年、習が決起する衝動に駆られる可能性がある。
台湾側も危機感を募らせている。
「中国が2025年には全面的に台湾に侵攻できる能力を持つ。私は軍に入って40年以上経つが、最も厳しい」
台湾の邱国正・国防部長（国防相）は10月6日に開かれた立法院（国会）の国防予算審議で、台湾海峡の厳しい現実について、こう語った。
これまでも、兵力や兵器の数では、中国軍が台湾軍よりも勝っていた。ただ、米国の武器支援を受けた台湾側は、質では優位に立っていたが、急速に近代化を進める中国軍が質量共に台湾軍をしのぐようになった。
では、中国軍は具体的にどのように台湾併合に動くのか。
習自身が「中国人は中国人を攻撃しない」と言及しているように、台湾への全面的な軍事侵攻は避けたいのが本音だろう。台湾には、全世界の92％の最先端半導体の製造が集積するほか、中国にとって重要なサプライチェーン（部品供給網）があるからだ。さらに、軍事侵攻に踏み切れば、台湾の軍や市民による抵抗も予想される。米国の介入も避けられないだろう。
ロシア・ウクライナ戦争では、習の盟友、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンが、米国の全面的な軍事支援を受けたウクライナ軍による予想以上の抵抗に苦しめられているのを目の当たりにしているはずだ。
それでは台湾有事の際に中国はどこを狙うのか。それは日本だ、と筆者は断言できる。
中国には「将を射んと欲すればまず馬を射よ」という故事がある。「目標を直接攻撃するのではなく、まず周囲のものに打撃を与えたり味方につけるべき」という意味だ。
中国にとって、「将」は米国であり、「馬」は日本なのだ。米国が台湾有事の際、米領グアム以外に使用できる主な拠点は、在日米軍基地だ。特に沖縄のほか、岩国、佐世保が重要な基地となる。
防衛白書によると、中国軍は日本をカバーする射程1000〜5500キロの中距離弾道ミサイル（準中距離含む）を278基持っている。一方の米軍や自衛隊は保有していない。有事の際に在日米軍基地をミサイルでたたけば、米軍の出動が難しくなる。
このような武器を使わなくても、「馬」を殺すことはできる。
それが、影響力工作だ。有事の際にプロパガンダ（宣伝活動）や偽情報を拡散して他国の世論を操作するという手法だ。ロシア・ウクライナ戦争の際にも、SNS上でロシア寄りの言説やウクライナ側を貶める偽情報が広まった。
中国の情報機関などが、日本のSNS上で「中国支持」や「台湾批判」の書き込みを展開したり、「戦争反対」のデモを扇動することが予想される。中国で事業展開をしている日本企業の資産を接収したり、在留邦人を拘束したりして、揺さぶりをかけることも考えられる。
そうなると、日本国内で「外交で解決すべき」「台湾を支援するな」といった世論が広がり、一気に厭戦ムードが高まる可能性もある。国内世論が動揺すれば、日本政府が米軍に支援を頼むことが難しくなる局面もありうるだろう。
こうした中国側の攻勢に対して日本が手を打たないまま、台湾有事が起きれば、「戦わずして負ける」事態になりかねないのだ。 いきなりウクライナに降伏を薦めた奴らが居たもんなw
手を挙げれば人が死なないとか
バカ丸出し、侵略者がお得なだけじゃねえか！ 米軍基地はどこの国でも米国領扱いかと。
台湾の代わりに米国攻撃するオレ冴えてる
とか脳内花畑してると滅んでも仕方ない級 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
