【地方】「武蔵野市 ＶＳ 元市長ら」が熾烈法廷バトル開始 吉祥寺駅前“不可解”土地随意取引問題めぐり約１０億円の損害賠償要求
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
市有地をめぐる取引で東京・武蔵野市に損失を与えたとして、元市長で元衆院議員の土屋正忠氏らが、松下玲子市長らに計９億９８７０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁であった。松下氏側は全面的に争う姿勢で、次回期日までに主張を明らかにするとした。住みたい街ランキングで上位常連の吉祥寺に降ってわいた土地問題に、裁判所がどのような判断を下すか注目が集まる。
「市は二度と手に入らない貴重な財産を失い、市民は不便になる。不合理、不自然、不可解な取引だ。『売却』は隠密裏に進められた。司法の場で違法、不当な取引と損害が明らかになることを求める」
土屋氏は弁論冒頭の意見陳述でこう語った。
問題の取引は、武蔵野市が昨年、ＪＲ吉祥寺駅徒歩約１分にある市有地「吉祥寺大通り東自転車駐輪場」跡地（約３００平方メートル）を随意契約で不動産業者に売却し、同じ業者から駅徒歩３分の土地（約３５０平方メートル）を購入したもの。
土屋氏らは「市有地を実勢価格より安く売り、代替用地は高く購入して計９億９８７０万円の損害を与えた」などとして損害賠償を求めている。
この日の陳述で、土屋氏は、吉祥寺駅前では希少な土地を売却した経緯について、「大筋をたどると、最初から安く売るためではなかったか」と指摘。売却が一般競争入札ではなく随意契約で行われた点についても、「これが許されれば、税金で取得した市有地が次々と売却される。権限の乱用だ」と批判した。
吉祥寺駅周辺の放置自転車問題は深刻で、市の重要課題だが、市が売却した土地にあった駐輪場は６９８台が駐輪できたのに対し、新しい土地に建設する駐輪場は５４６台と１５２台も減ることも問題視されている。
この取引を追及している「武蔵野市民の財産を守る会」は１９日の集会で、不動産業者が香港ファンドのＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じて経営権を譲渡する見通しと報告している。
市と不動産業者は、街の治安や風紀に悪影響が及ばないように元市有地を運用する合意を交わしているが、香港ファンドには適用されない懸念もある。
武蔵野市は夕刊フジの取材に対して、「土地取引は適法に進めており、原告の主張の通りとは考えていない。この点については、裁判で明らかにしていきたい」とコメントしている。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20221026-6EKWU2TBXFIZDADRZUHCTXC4NI/
★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
■新作AV情報なら”AV情報＋”
http://mercury.bbspink.com/avplus/ どちらかというと自民系の市長がよくやる手口。
熱海の盛り土も黙認していたんだろうし 住民投票条例再提出へ 松下市長がシンポで意向表明 東京・武蔵野市
https://www.sankei.com/article/20221103-J4XNVUSLAVICLNKCG2KVJXW4DU/
>東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。
>今年２月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。
>市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。
>この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。
>さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。
>これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどとする見解を市のホームページで公表している。 武蔵野市子ども条例検討委 法的位置づけに疑念
https://www.sankei.com/article/20221104-HUEZP7MCVZOTJOFINEPJ44UGEE/
>東京都武蔵野市が来春にも市議会に提案予定の「子どもの権利に関する条例案」について、検討を進めていた市委員会の法的位置づけなどに疑念が生じている。
>市は適法性を強調するが、地方自治法や地方公務員法に抵触すると判断される可能性もあり、住民監査請求を行う動きが進んでいる。 世良公則 外国人参政権認める条例案再提出の意向の東京・武蔵野市長に「理由は何だ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/80b9e70175fea1d6111ed6f2b7195528a62151e0
>歌手の世良公則が４日、自身のツイッターを更新し、東京・武蔵野市の松下玲子市長に対して疑問を投げかけた。
>「住民投票条例再提出へ 松下市長がシンポで意向表明 東京・武蔵野市」というニュースを引用し「市が昨年提出した条例案 日本人と外国人を区別せず『投票権』を認める内容 外国人には留学生や技能実習生らも含む」と内容を説明。
>「否決されたものを執拗に通そうとする理由は何だ」と問いかけた。
>同市は昨年、日本人と外国人を区別せずに投票権を認めるの条例案を提出。実質的な外国人参政権を容認する内容で、同年１２月に市議会で否決されていた。 国会議員、市議との大激論必至 東京都武蔵野市・松下市長が「外国人住民投票」条例案再提出へ 昨年は懸念噴出で否決「市を二分する恐れある課題」長島氏
https://www.zakzak.co.jp/article/20221104-CDSJ4WKUHNOS5N2V4B4YRGSQV4/ 東京都武蔵野市「外国人住民投票」条例案を再提出か 「賛成」「反対」来年４月の市議選で激突も 長島氏「私の政治感覚ではあり得ない」
https://www.zakzak.co.jp/article/20221106-B33BWXA24ZPJBA4I43DO6J6GKA/
>東京都武蔵野市で昨年１２月、大激論の末に「否決」された、外国人にも住民投票権を認める条例案が再び注目されている。
>松下玲子市長が住民投票条例案を「再提出する意向」を示し、その内容が関心を集めているのだ。もし、外国人住民投票案の復活提出となれば、来年４月の市議選で「賛成」か「反対」かが重要争点となりそうだ。
>「住民投票条例を定めたい」
>松下市長は３日、市内でのシンポジウムでこう発言した。産経新聞が４日報じ、ネットなどで炎上状態となっている。
>武蔵野市は自治基本条例で、住民投票の仕組みを別途、条例で定めるとしている。
>松下市長は「多様性を認め合う町づくりを目指している。外国籍の人もコミュニティーの一員だ」と主張。昨年提出した住民投票条例案は、日本人と外国人を区別せず、住民登録から３カ月以上経過した１８歳以上の住民が投票できるという内容だった。
>これに対し、市議や市民から「実質的に外国人参政権を容認しかねない」「他国の政治勢力が悪用して市政に影響しかねない」などといった懸念が噴出したうえ、市民への周知不足などの問題も指摘された。
>市議会では、昨年１２月１３日の総務委員会で条例案が可決されたものの、同月２１日の本会議では、議長を除く２５人の採決で反対１４人、賛成１１人の反対多数で否決され、廃案となった。
>松下市長は否決後、報道陣に「結果を重く受け止める。市民にもっと周知したうえで制定すべきだった」とする一方、「住民投票条例は定めなければならない」と語っていた。冒頭のシンポジウムでも「再提出の意向」は示したが、中身には踏み込んでいない。
>ある市議は「昨年否決された条例案は論外だが、松下市長の『外国人にも投票権を付与したい』という意思は強そうだ。松下市長の任期は２年以上もある。
>もし、外国人住民投票案の再提出なら、来年４月の市議選で『賛成』か『反対』が重要争点になる可能性がある」と語った。
>国政でも、外国勢力による「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」や「経済安全保障」が焦点となるなか、武蔵野市はどこに向かうのか。
>地元選出で自民党の長島昭久元防衛副大臣は「もし、昨年、否決されたばかりの条例案を任期中に再提出するとすれば、私の政治感覚ではあり得ない。
>再び武蔵野市民を分断することのないよう、広く市民の意見を聞き、議会とよく話し合うべきだ。透明でていねいな民主的プロセスを踏むことを強く要望したい」と語っている。 「制定に向けて取り組んでいく必要がある」武蔵野市の住民投票条例・本紙質問状に松下市長が回答 外国人投票権については言及なし
https://www.zakzak.co.jp/article/20221125-CRDVWIHJCJJEFHCNB7IMGABTPU/
>東京都武蔵野市の松下玲子市長は２４日までに、夕刊フジの質問状に回答を寄せた。
>昨年１２月に「否決」された外国人にも住民投票権を認める条例案に絡み、再提出の意向を質問したところ、松下氏は「改めて条例の内容を検討し、制定に向けて取り組んでいく必要がある」などと答えた。提出時期や外国人投票権を含むかなどの問いには言及しなかった。
>夕刊フジは松下氏が３日、同市内でのシンポジウムで、住民投票条例について言及したことを受け、質問状を送った。新たに提出を検討する条例案に外国人投票権を盛り込むかも聞いた。
>松下氏は回答で、「武蔵野市自治基本条例第１９条の住民投票制度に関する規定に基づき、今後市民の皆様等のご意見を伺いながら、改めて条例の内容を検討し、制定に向けて取り組んでいく必要があると考えておりますが、
>昨年度廃案となった条例案をそのまま再提出するなど、議会の決定や市民を無視するような進め方は考えておりませんし、申し上げたことはございません」とコメントした。 住民投票条例案「まったく白紙」松下武蔵野市長
https://www.sankei.com/article/20221129-7ROYCA3VRNIL5AW6K5AEXW2YFI/
>東京都武蔵野市の松下玲子市長は２９日、市役所で記者会見を行い、住民投票条例を巡り「（昨年１２月の市議会で否決された条例案と）同じものを出すのはちょっと違う」と述べ、今後提案する際は、前回の条例案と内容面で変化があるとの考えを示した。
>具体的な内容は「まったくの白紙」とし、上程時期についても「明言することは難しい」とした。
>松下氏は３日に市内で催したシンポジウムで住民投票条例に触れ「制定に向けて取り組んでいきたい」と話していた。
>松下氏はこの発言について、住民投票制度の導入をうたい、投票資格などは「別に条例で定める」とする自治基本条例を引用し、投票制度の検討は「（自治基本）条例を作ったときからの考えだ」と強調。
>その上で「一度提案したものが（市議会で）否決された事実は重く受け止めている。（シンポでの発言は）市民や議会と議論を重ねる中で取り組んでいきたい、という趣旨だ」と述べた。
>今後については「まずは市民理解を進めていく必要がある」として周知事業を徹底する考えを示した。
>具体的な条例案の検討手続きについては「（市役所）内部の検討会を作るのか、外部の有識者も入れるのか、市民参加などいろいろな手法がある」と述べた。
>ただ、具体的なあり方に関しては「（考えを）持ち合わせていない」とした。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
