0001逢いみての… ★
2022/11/11(金) 22:37:07.34ID:CAP_USER＊ ＊ ＊
前号（週刊ポスト2022年11月11日号）では、長期低迷を続ける日本が参考にすべきは、2000年代初頭にドイツのゲアハルト・シュレーダー首相が断行した構造改革「アジェンダ2010」である、と指摘した。個人のリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）支援に「5年間で1兆円」を投じると発表した岸田文雄政権は「アジェンダ2010」を参考にしてにじり寄っているフシもあるが、その中身は月とスッポンだ。
シュレーダー改革は、古いスキルしかなくて陳腐化した不要人員や余剰人員を企業が解雇することを容認して労働市場の柔軟性を高め、失業手当の給付期間も短縮した。その代わり、失業者には国が責任を持って新しいスキルを身につけるための再トレーニングを行なった。結果、ドイツ企業は労働生産性が上がって競争力を回復したのである。
ところが、岸田政権は日本企業の労働生産性が低いのに「賃上げしろ」と大号令をかけ、その一方で失業率を上げないよう「雇用を守れ」と言っている。
しかし、労働生産性が低いまま賃上げして雇用を守ったら、企業はつぶれてしまう。まさに“二律背反”だ。労働生産性を上げたら労働力が余るのは必然だから、不要人員や余剰人員の再雇用について政府が責任を持たなければ、企業は本気で労働生産性の改善に取り組むことができない。
しかも、岸田政権は税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士、中小企業診断士など、いずれAI（人工知能）やコンピューターに取って代わられる古い「サムライビジネス（士業）」の資格取得を後押しするために1兆円もの税金を注ぎ込もうとしている。これらは20世紀に“プロフェッショナル”と呼ばれてもてはやされた職業だが、21世紀では淘汰されることが明らかなのだ。
つまり、シュレーダー改革とは逆のことをやっているわけで、「アジェンダ2010」の本質を全く理解していないのである。
岸田政権のリスキリング支援が根本的に間違っているのは、その政策を行なう目的や意義を理解せず、ただ表面上を取り繕って看板を掲げ、安易に補助金をバラ撒こうとしていることだ。
私自身、「BBT（ビジネス・ブレークスルー）大学・大学院」を創設してリスキリング教育・リカレント（社会人になっても、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくこと）教育を続けてきたが、社会人が大学院でMBA（経営学修士）を取得する場合、厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」を申請すれば、受講費用の50％（年間40万円が上限）の補助を受けることができる。
だが、BBT大学院に入る学生のほとんどはこの制度を利用していない。なぜか？ 入学動機が「MBAブームだから」「会社で箔を付けたいから」といった薄っぺらなものではなく、学び直して自分の能力を高めたいと本気で考えているからだ。自立に懸ける気合が違うのだ。そもそも「国に補助してもらえるから受講しよう」という甘い考えではBBT大学院の厳しい講義にはついていけないし、気合が入ったクラスメートとの対話も成り立たない。
続く
以下ソース
https://www.moneypost.jp/964059
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