【外交】日本から頼んで行う必要あるのか 3年ぶりの「日中首脳会談」で自公政権が“すり寄り・弱腰外交”と批判されないための2条件
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0001逢いみての… ★2022/11/11(金) 23:23:19.95ID:CAP_USER
岸田文雄首相は11日、カンボジアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議と、インドネシアで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)、タイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加するため、日本を出発する。日中両政府は、これらの国際会議に合わせて、岸田首相と習近平国家主席の首脳会談を行う方向で調整している。ただ、習氏率いる中国はウクライナ侵攻を続けるロシアと連携し、日本のEEZ(排他的経済水域)に弾道ミサイルを撃ち込み、世界各国に「警察秘密拠点」を設置しているという。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田首相が「すり寄り・弱腰外交」と批判されないための2条件を突き付けた。



岸田首相が今月中旬に東南アジアで開かれる国際会議に合わせて、中国の習主席と首脳会談を開くことを検討している。産経新聞の特ダネだったが、NHKなどが後追いしているので、本当の話なのだろう。

実現すれば、3年ぶりの日中首脳会談になる。この会談は「日本側が呼びかけた」という。中国が日本の沖縄県・尖閣諸島に対して、威嚇を続けているのは、ご承知のとおりだ。そんな中国のトップに、「日本の方から頼んで、会ってもらう必要があるのか」と思う。

百歩譲って会うのであれば、条件が2つある。

1つ目は、日中間の話だけでなく、ウクライナで侵略戦争を続けているロシアに対して、「国家主権を侵害する戦争を直ちに止めて、ロシア軍は全面撤退せよ」と要求する共同声明を出すべきだ。

なぜ、そんな話をするのか。

11月4日にドイツのオラフ・ショルツ首相は習氏と会談して、「ロシアによる核の使用、または威嚇に反対する共同声明」を出したからだ。ショルツ氏の訪中には、「人権弾圧を続ける中国を訪れ、総書記3選の祝意を述べている場合か」といった批判が出ていた。

これは確かに、もっともな批判だ。ショルツ氏には、経済界の代表たちが同行していた。経済的利益を計算した面もあるに違いない。

一方で、習氏からロシアの核使用と威嚇を牽制(けんせい)する発言を引き出したのは、大きな成果と認めざるを得ない。米国のジョー・バイデン政権も、かねて「ウラジーミル・プーチン大統領に核の使用を思いとどまらせるには、中国とインドが必要だ」とみていた。

逆に言えば、ショルツ氏は、そんな米国の思惑を逆手にとった、と言えなくもない。

習氏の側にも、したたかな計算があったはずだ。

米国の中間選挙で、対中強硬路線をとる共和党の躍進を見越したうえで、米国に恩を売るかたちにした。「オレがプーチンを牽制するから、中国には手加減しろよ」というサインを送ったのだ。

岸田首相は習氏に会うなら、ロシアの侵攻停止に何をすべきか、何ができるか、よく考えて対話すべきだ。

いま、世界中が核戦争になる事態を心配している。「世界平和と日中友好」のようなきれい事の念仏を唱えるだけなら、意味はない。

次に、中国が日本を含めた21カ国に警察の出先機関を設置していた問題である。これは、スペインの非政府組織(NGO)「セーフガード・ディフェンダーズ」が発表した報告書で明らかになった。

そのうちの1国であるオランダの外務省は「中国警察の非公式機関が存在するのは違法」と表明し、当局が調査に乗り出した。報告書は日本の施設について、「東京都千代田区神田和泉町○○」と所番地と電話番号も明記している。

中国共産党の中央統一戦線工作部(UFWD)が関与しているからには、詐欺などの容疑者だけでなく、汚職官僚や政治犯の摘発にも関わっているはずだ。中国警察が日本の同意なしに、日本で活動すれば国家主権の侵害である。岸田首相は直ちに実態を調べたうえで、習氏に説明と退去を求めるべきだ。

それができないようなら、総理の資格はない。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20221111-3ZOI75JGKFMYPADJP3JQQ3OT3Y/

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0002夜更かしなピンクさん2022/11/12(土) 07:27:20.32ID:/JjFWMSS
ニンニクみたいな鼻とむくんだ顔、見たくもない
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