【環境】ウソまみれの“エコ” あなたを欺く「グリーンウォッシュ」 “エコ詐欺”にだまされないために知っておきたいこと[12/06]
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環境に配慮することは、もはや企業にとって不可欠だ。エコ商品であれば、そうでない商品より高額であっても消費者は買う傾向にある、ということが市場調査で分かっている。
だからといって消費者は、「地球に優しい」といったうたい文句をすべて平等に信じてよいわけではない。「グリーンウォッシュ」という言葉がある。これは誤解を生むような表現を使って、環境意識の高い消費者を引き付けようとする企業などの行動だ。実体を伴っていないのに、「持続可能性」「生分解性」「環境配慮」などをうたっている企業は実際にある。
「グリーンウォッシュは基本的にウソをつくことです」と、米国マサチューセッツ州にあるホーリー・クロス大学でグリーンウォッシュを研究する社会学者エリス・ジョーンズ氏は指摘する。
年末クリスマス商戦が盛り上がるこの時期、信頼できる企業から買い物をするためのヒントを専門家から聞いた。
グリーンウォッシュは明らかに虚偽広告や誇大広告である場合がある。
米国では1992年以来、連邦取引委員会（FTC）が、エコをうたう企業を監視し、ガイドラインに違反する場合は提訴してきた。近年ではスーパーマーケットチェーンのウォルマートと老舗デパートのコールズを訴えている。レーヨン素材の商品を環境に優しいバンブー（天然の竹）素材の商品として販売したためだ。またフォルクスワーゲンも燃費をごまかしたかどで訴えている。
その一方、グリーンウォッシュと見抜くのが難しいケースもある。例えばカーボンオフセットだ。これは企業が植林活動などに資金を提供し、新たに植えられた木々が吸収する分で、大気中に排出した二酸化炭素を相殺できる仕組みだ。しかし今、干ばつや山火事でそうした森林が失われることがあり、カーボンオフセットは企業が汚染を続けるための免罪符になっているという批判もある。
グリーンウォッシュが特に横行しているのはファッション業界だと、ニュー・スタンダード・インスティテュートの創設者マキシン・ベダ氏は指摘する。ファッション業界の社会的基準や環境基準の改善に力をいれるシンクタンクだ。持続可能であることは、最新のトレンドであり、業界が消費者を引き付ける方法になっているという。
「本当に行き渡っています。頂点に立っていると言ってもいいほどグリーンウォッシュが氾濫しています」と彼女は言う。
ベダ氏はまた、消費者の目をより大きな問題から逸らす行為も、消費者をだますことだと指摘している。
例えば大手小売店が新しいジーンズのラインナップを投入したとしよう。ジーンズの生産には通常、大量の水が必要だが、もしこの新しいジーンズが従来ほどの水を必要とせず、同じ店が売る他の衣類よりも環境負荷が小さかったらどうだろう。
「消費者はきっと感心し、その企業を評価するでしょう」とベダ氏は言う。
しかし同じ企業が、他の商品を生産するのに必要な水や、環境負荷を軽減することにまったく無関心である可能性はある。
「消費者は持続可能であることを強く望んでいます」とジョーンズ氏は言う。「多くの人が正しくありたいと考えていることは歓迎すべきニュースです。ただ何が正しいのかが、必ずしも理解されていません」
しかしグリーンウォッシュやその作用について学ぶと、ウソの主張をする企業から買い物をせずに済む、ということがコンサルティング企業「ビヘイビオラル・インサイツ・チーム」が22年6月に発表した調査から分かった。
調査は、消費者がグリーンウォッシュへの耐性をつけられるかどうかを調べた。調査対象者を3つのグループに分け、第1グループにはグリーンウォッシュについての情報を与え、第2グループの人たちにはグリーンウォッシュが何であるかを自分たちで考えてもらった。そして第3グループには一切の情報を与えなかった。
続く
以下ソース
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/22/112800551/
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2枚の広告が最も効果を現したのは、グリーンウォッシュについて一切の情報を与えられていなかった3番目のグループで、57％が、エネルギー会社が環境に優しい行動をしていると答えた。さらに、環境問題に高い関心を持っていると答えた人ほど、グリーンウォッシュのわなにはまりやすいことも明らかになった。
一方、事前にグリーンウォッシュについて学んだグループは、架空のエネルギー会社が環境に配慮しているかどうかは疑わしいと考える傾向が強かった。
環境意識の高まりに乗じて収益を上げようと考える企業が増える中、各国政府も消費者保護の動きに乗り出している。
2015年以降、FTCは、誤解を招くエコマーケティングを行った21の企業に処分を行った。また米証券取引委員会（SEC）は、投資銀行が関わるグリーンウォッシュを取り締まる2つの規制案を公表。ニューヨーク州では、州内で活動するアパレル企業にパリ協定の順守を求めるファッション法案が提出されている。
欧州連合（EU）でも域内で販売される商品を、「環境に優しい」とか「持続可能」だとうたうことへの規制を強めている。
しかし消費者にもグリーンウォッシュを見破る策はある。
「多くの商品に『サステナブル』とか『地球に優しい』という言葉と一緒に、いかにもエコ商品だと思わせる絵や写真がついています」と語るのは、消費者をグリーンウォッシュから守るために活動する非営利団体「グリーン・アメリカ」の幹部トッド・ラーセン氏だ。
ラーセン氏は、商品がどうエコであるか具体的に分かる説明書を読むように推奨している。
「本当にオーガニックなのか、それともただ曖昧に『天然』などとうたっているだけなのかと、疑問を持つことが重要です」とラーセン氏は言う。
また絶対に間違いがないというわけではないが、「USDA（米農務省）オーガニック認証」「B Corp認証」「国際フェアトレード認証」など、信用ある第三者機関から認定を受けた商品も信頼できるだろう。
グリーン・アメリカは、環境的かつ社会的に責任があると独自に認定した企業のデータベースを持っている。ジョーンズ氏もショッピングガイド（The Better World Shopping Guide）を印刷版とスマホアプリで定期的に発行している。
ジョーンズ氏は、ハロー効果にも注意を促している。ある企業が環境保護活動に寄付をしていると、その企業が環境にまったく配慮していなくても、環境保全に努めていると錯覚してしまうことだ。
「企業による慈善活動が、寄付だけの場合は注意が必要です。消費者の目を企業活動から逸らそうとしているだけなのかもしれません」とジョーンズ氏は指摘する。
ジョーンズ氏はまた小さな店で買い物をすることも薦めている。
「商品が本当にエコであるか疑問がある場合は、チェーン店ではない、地元の小さな店で買うといいでしょう」と彼は言う。
ファッションについては、買い物の習慣を見直すべきとベダ氏は言う。「カーボンニュートラル」というラベルが付いたセーターを買ったとしても、結局は家のたんすに入っているセーターを着るより二酸化炭素を出してしまうのだ。
「消費者としてできる最高に持続可能な行動は、すでに持っている服を着ることです」とベダ氏は言う。 グリーンウォッシュに騙されないためのHow toを今ならお値打ちにご提供できます商法 >>1
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