0001逢いみての… ★
2022/12/07(水) 23:33:00.19ID:CAP_USER今回の統合演習では、相手国を特定こそしないが、実戦さながらの演習となった。在日米軍基地内に負傷兵治療の医療拠点を設けたり、米軍輸送機で自衛隊の中距離ミサイル発射装置を輸送するなど、有事に日米がどのような協力体制で、輸送や医療、後方支援を行うかを想像できる内容だ。
沖縄本島では、地対艦ミサイル部隊の展開、連絡所や基地、駐屯地の展開・設置も行われた。この演習訓練の内容は、地図入りで詳しく新聞やテレビや対象自治体サイトで確認できる。
自衛隊は軍ではなく行政組織なので、訓練や通行を事前に許可、申請をしなければならない。軍事情報を秘匿するよりも、透明性を求められる。軍事演習の位置や内容を報道すれば、有事にそこが敵の攻撃目標となりかねない。
琉球新報のカメラマンが１０日、自衛隊員に撮影を制止され、撮影データの削除を求められる出来事があった。これについて、同社は正当な報道活動であり、敷地外からの腕章をつけての撮影だから、データ削除に応じる根拠はないと自衛隊側に問い合わせたという。
中国は「軍事禁区」や「軍事管理区」と表示された軍事施設は、軍事施設保護法により、許可なく立ち入り撮影することなどは禁止され、死刑になる可能性もある。
しかし、自衛隊の基地や関連施設を敷地外から撮影することを禁じる法律は日本にはない。１９８５年１０２国会では、「防衛庁（当時）としては、各部隊等に対して写真撮影を行わないよう強制することはできない旨適宜指導している」という公式見解も示された。いずも型護衛艦が空母化改修工事中だが、この工事内容も詳細にユーチューブで動画撮影されて公開されている。このデータを削除させる強制力は存在しない。
例えば、「台湾有事」に備える統合訓練で練度を積んでも、どこでどのような作戦が行われるかを推し量れるデータは報道されてしまう。訓練情報が筒抜けでは、侵略をもくろむ相手に情報提供を行っているに等しい。
早急に自衛隊員が撮影を制止できるように、軍事情報を保護できる法整備体制が必要ではないか。一般人の投稿だけで軍事情報が簡単に入手できる同盟国では、米軍からも警戒されかねない。
この演習準備の輸送状況を見ても、突然起きる有事（軍事侵攻）に対して、沖縄に即座に戦える戦力が存在しないと推測できる。沖縄の人々を守るための車両や人員が、そこに常駐していないのだ。
本格的な軍事作戦に本土からの人員や車両を待つのでは心配だ。この演習での経験をもとに、沖縄に常時戦える戦力を構築してほしい。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20221207-CDKXK4WOGFL6VM7GNL6YNHJM5Y/
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