0001逢いみての… ★
2022/12/08(木) 23:26:29.42ID:CAP_USER国防に対する日本と諸外国の差は鮮明だ。
ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにして、これまでＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の中でも国防費がＧＤＰ（国内総生産）比１・５％と低調だったドイツが軍備増強にかじを切った。ドイツ下院は６月、国防費として１０００億ユーロ（約１４兆円）の特別資金を拠出する法案を可決した。国民の生命と安全を重視する覚悟を見た。
台湾はすでにＧＤＰ比２・４％を突破しているが、自衛力のさらなる強化や、自国開発ミサイル配備に余念がない。たとえ外国の支援が途絶えても自国産のミサイルがあれば命をつなぐことができる。
一方の日本は、危機感が鈍化しているとしか思えない。
中国は今年８月、台湾を取り囲むように大規模軍事訓練を行い、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。北朝鮮のミサイル発射は記録を更新し、「７回目の核実験」準備が完了したという分析もある。
明確な軍事的脅威が存在するにもかかわらず、防衛省による２０２３年度予算案の概算要求額は５兆５９４７億円と、過去最大とはいえ今年度比１・１％増にとどまっている。自衛隊は長年にわたる予算不足で、歪（いびつ）な運用を今も続けている。それが分かる一例を紹介する。
防衛省が２３年度概算要求の概要を説明した「我が国の防衛と予算」に、恐ろしい写真が掲載された。国産の「Ｆ―２戦闘機」と「Ｐ―１哨戒機」が、エンジンやさまざまなパーツを奪われた姿だった。同型機の修理のために「部品取り」された航空機の惨状だ。手近にある同型の航空機を分解して、使えるパーツを奪って修理することでしのいできたのだ。これは「共食い修理」と呼ばれている。
産経新聞は１０月１７日朝刊で、航空自衛隊の「共食い修理」が昨年度、何と約３４００件もあったことが、防衛省のまとめで分かったと報じた。「共食い」による部品転用は１０年以上前から常態化しており、１８年度は約５６００件だったという。
中古の部品を使えば不具合が出るリスクもある。メーカー側も航空機を納品しても自衛隊から部品の発注数が少なく、製造ラインを維持できずに部品製造を停止する。Ｆ―２戦闘機はすでに生産を終了しており、新規の部品の調達は難しい。
９月５日付の日経新聞によると、防衛省の非公式な実態調査で、全装備品のうち足元で稼働するのは５割あまりだったという。これまで艦艇や航空機、車両などが部品待ちで修理できない状態を「修理待ち」と表現してきた。その表現では、この自衛隊の歪な稼働率低下の実態は伝わらない。この中には部品がなく「修理不可能」なものも含まれる。
防衛予算を増やすだけでは防衛産業の製造力を回復させることはできない。防衛産業を買いたたき、低利益協力を求め過ぎた。コマツや住友重機など１００社以上がすでに撤退を表明している。
自国内で装備品の部品や弾薬を製造する力も防衛力だ。防衛予算を増やしても、修理や整備ができない航空機や車両、艦艇では身動きできない。さらに、撤退企業が増えて防衛産業が消滅すれば、軍事侵攻を受ける前に自衛隊は内側から崩壊してしまう。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20221208-X27AMFCSA5JI3M4QCHXR2ONQKU/
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