0001逢いみての… ★
2022/12/10(土) 23:25:30.13ID:CAP_USERただ、この決定には立憲党内で不満がくすぶる。被害救済に取り組む弁護士らも「意味がない」「使えない」と効果を疑問視しているのに、立憲執行部が国会で共闘する維新の会との歩調合わせを優先して、いかにも国対手法の“言葉遊び”でお茶を濁したからだ。
さらに、立憲党内には火種がもうひとつある。「敵基地攻撃（反撃）能力の保有」をめぐる議論だ。
独自の安保政策をまとめるとして、玄葉元外相が会長を務める党外交・安保戦略プロジェクトチーム（PT）で話し合われているが、玄葉氏は「真の抑止力たり得る反撃能力は排除しないで議論したい」とテレビ出演時に発言するなど、敵基地攻撃能力の保有に前向き。今月2日の日経新聞には＜立憲「反撃能力」容認で検討＞と報じられた。
民主党時代から、今は国民民主の前原誠司衆院議員や自民党の長島昭久衆院議員など安保タカ派はいた。しかし、敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」を旨とする戦後日本の防衛政策の大転換だ。防衛の専門家は「移動式ミサイルには不可能」「国際法違反の先制攻撃になり得る」と疑問視している。それなのに、国会での議論もないまま「容認」なんてあり得ない。
すでに維新と国民民主は敵基地攻撃能力の保有に賛成を表明。維新は7日に「保有が必要」と記した提言書を岸田首相に手渡している。国民民主も9日、同様の提言をする。立憲はここでも維新との共同歩調を重視するのか。党内には、「PTの初回は慎重論がけっこう多かった。容認したらリベラルな支持者が離れる。統一地方選にも影響する。“ゆ党”の仲間入りをするのか」などの警戒や反発がある。水面下では「暗闘」が繰り広げられ、分裂前夜の様相だ。
「野党としての立憲に求められているのは『リベラルの火を消さないで』ですよ。『子育て支援の予算を削って、防衛費を増やすのはおかしい』と主張するのが立憲でしょう。自ら進んで大政翼賛会に入って行ってどうするんですか。もっとも、いまの立憲に分裂する度胸があるとは思えませんがね」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
ますますジリ貧だ。
以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315694
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