0001逢いみての… ★
2023/01/19(木) 23:36:54.52ID:CAP_USER中国の人権問題を監視するスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年９月に公表した報告書で、中国の「非公式警察署」の存在が明らかになった。
報告書によると、非公式警察署は海外に住む反体制的人物の監視や追跡、本国に強制帰国させる「キツネ狩り」作戦を展開していた。対外的な世論工作を担う中国共産党の「中央統一戦線工作部」とも関連しているという。
事実なら、中国は各国の主権や法制度を無視し、無断で治安・警察活動をしていたことになる。
そんな組織が、福岡県にも存在していた。
セーフガード・ディフェンダーズの報告を待つまでもなく、何と中国当局が内外向けに堂々と発信していたのだから、その感覚には驚く。
２０２２年５月１５日付の中国共産党江蘇省委員会新聞（電子版）によると、「南通市、警察と海外華僑の共同勤務のための１０の措置を導入」との見出しで、国内外の南通市公安（警察）と、海外在住の中国人である華僑の「連携サービス」を改善するとあった。
南通市は、上海市に隣接する人口約７７０万人の巨大都市だ。この記事が意味するのは、江蘇省の中核都市である南通市の党委員会が、北京市の党中央とは別に、福岡県に非公式警察署を設置していたことだ。
秋葉原の非公式警察署は、福建省の公安施設とされる。中国が地方組織に分担させるかたちで、日本各地に非公式警察の網をかけようとしている疑いすらある。
「連携サービス」について記事は、学校やビジネス、車両管理、各種証明書の取り扱いなどを行うと説明していた。
見過ごせないのは、「暴力犯罪、サイバー犯罪などと戦うための公安機関の役割を果たす。海外での法執行、警察連絡官やビザ審査官による調査」を行うとしている点だ。
また、「南通市の非公式警察署が２０１６年２月に設立されて以来、１２０件以上の事件処理に参加し、帰国を説得された８０人以上の犯罪容疑者を逮捕し、１５００件以上の警告を発した」と成果を誇示している。
他国の許可を得ずに警察活動を行うことは主権の侵害に当たるのは言うまでもない。オランダとアイルランドの政府は、非公式警察署の閉鎖を命じ、クリストファー・レイ米ＦＢＩ（連邦捜査局）長官は連邦上院議会での証言で、米国内の非公式警察署の存在を把握していることを認め、「言語道断だ」と述べた。
非公式警察署は、中国に残した家族の安否を材料に、監視対象者を恫喝（どうかつ）する手口を使うという。オランダに亡命した中国人民主活動家、王靖渝さんが産経新聞に実態を語っている（昨年１１月２７日付、産経新聞電子版）
恐ろしいのは、監視や違法な「捜査」対象が、中国人以外の反中的な言論人などにも拡大される恐れがあることだ。
非公式警察は５３カ国計１０２カ所に及ぶ。欧州など十数カ国が実態調査に乗り出している。
林芳正外相は昨年１１月２９日の記者会見で、「仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば断じて認められない」と述べたが、日本政府の対応は大甘だ。
岸田首相は国民に見える形でなぜ、日本の警察当局に徹底調査を指示しないのか。今回、福岡県にも拠点があることが判明したが、前出の報告書では、東京・秋葉原のほか、愛知県にも拠点があるという。徹底調査が求められる。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20230119-JVMJ5P7NMZPJ5BJRJFNOGT5MLM/
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